長瀬産業（8012）の全事業営業利益の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

・重要度
定量評価については、営業利益へのインパクトを基準としています。
「大」:営業利益換算でおおよそ10%超

2026/06/16 15:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

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#3 セグメント表の脚注（連結）

全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。なお、「全社」セグメントにおける減価償却費は報告セグメント毎に配分していないものの、「全社」以外のセグメントで発生した減価償却費は他の費用と合算した上で報告セグメントに配分しております。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/16 15:56

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これに伴い、従来、販売費及び一般管理費として計上していた費用項目の一部を売上原価として計上する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の売上原価が7,990百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,990百万円(販売費1,783百万円、従業員給与及び手当1,800百万円、減価償却費1,149百万円及びその他3,256百万円)減少した結果、売上総利益が7,990百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、利益剰余金の期首残高および1株当たり情報に与える影響はありません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/16 15:56

#6 役員報酬（連結）

<業績連動報酬に関する事項>当社の業績連動報酬は、単年度の業績結果により支給する単年度賞与と3事業年度を評価期間とする業績連動型株式報酬により構成されます。ただし、2025年度は中期経営計画最終年度のため、業績連動型株式報酬につきましても単年度の評価としております。
単年度賞与の評価指標は当社における重要財務指標である営業利益としております。企業価値向上に向けた方針として、収益性や効率性を高めることによる営業利益の拡大を図っております。単年度賞与は以下の算定式を用いて算出いたします。なお、当事業年度の連結営業利益および事業別の営業利益は4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりでございます。

業績指標	計算式
連結営業利益	当該事業年度の連結営業利益×0.15%×別途定める評価ウェイト×別途定める役位間係数
担当事業営業利益(営業担当取締役)	役位別の基準額×目標達成率×別途定める評価ウェイト達成率に応じた支給率:0～150%

業績連動型株式報酬は持続的な企業価値向上へのインセンティブを高めるため連続する3事業年度を評価期間とするパフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)としております。PSUによる支給株式は以下の算定式を用いて算出いたします。なお、当事業年度のROEの実績は8.0%であります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2021年度から2025年度までの5ヶ年を対象とした中期経営計画ACE 2.0において、“質の追求”を基本方針として掲げました。「A(主体性)」「C(必達)」「E(効率性)」のマインドを持ち、NAGASEの持続的な成長を可能にするため、すべてのステークホルダーが期待する“想い”を具体的な“形”(事業・仕組み・風土)として創出することを目指し、「収益構造の変革」と「企業風土の変革」の2つの変革、およびこれらを支える機能の拡充を推進してまいりました。
結果として、成果を出せる体制に改革でき、最終年度(2025年度)における財務KGIとして掲げた「ROE8.0%以上、営業利益350億円」という目標に対し、ROE8.0%、営業利益447億円となり、共に達成いたしました。
財務KPIは、ACE 2.0期間中に改廃を行い、「率の経営」の推進のため3つの財務KPIを設定・運用した結果、収益性が向上し、財務KGIの達成に貢献しました。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

				(単位:百万円)
売上総利益	173,301	187,687	14,386	8.3
営業利益	39,078	44,727	5,649	14.5
経常利益	38,382	44,096	5,713	14.9

・当連結会計年度の業績は、為替が円高に推移したものの、すべての段階利益において増益となりました。
・売上総利益は、売上高の増加に加えて、一部の製造子会社の収益性向上等により、増益となりました。

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