- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
延資産の処理の方法
社債発行費……社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
2017/06/29 11:46- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2017/06/29 11:46- #3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
<社外監査役>当社の社外監査役は白藤信之氏および髙野利雄氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
白藤信之氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しており、また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.44%保有しており、また、当社の同行からの平成29年3月末時点における借入残高は当社総資産の2%未満であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。
髙野利雄氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、法曹界での長年の経験があり、コンプライアンスおよびガバナンスに関する相当程度の知見を有しており、専門的な見地から、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。同氏は、株式会社ダイセルの社外監査役であり、当社は同社の株式を発行済株式総数の0.47%保有し、同社は当社の株式を同0.94%保有しており、また、当社と同社との間には営業取引関係がありますが、販売については平成29年3月期における当社の売上高に対して0.1%未満、仕入については当社の仕入高に対して2%未満の取引額であり、当社の売上規模、仕入規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。当社は同氏並びに同氏の所属する髙野法律事務所と取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は森ビル・インベストメントマネジメント株式会社の社外取締役であり、株式会社カカクコム、株式会社リヴァンプおよび株式会社ファンケルの社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はありません。
2017/06/29 11:46- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生活関連」セグメントは、医薬、食品、化粧品等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、化粧品添加物、飼料・肥料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 11:46- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/06/29 11:46 - #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2017/06/29 11:46- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社は長瀬企業管理(上海)有限公司等9社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、連結の範囲から除外しております。
2017/06/29 11:46- #8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法に変更いたしました。この変更は、平成28年8月に実施した基幹システムの変更を契機として、適時に払出原価の算出をすることで、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
2017/06/29 11:46- #9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社および一部の国内関係会社におけるたな卸資産の評価方法は、従来、総平均法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法に変更いたしました。この変更は、平成28年8月に実施した基幹システムの変更を契機として、適時に払出原価の算出をすることで、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
2017/06/29 11:46- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物(附属設備を除く) 23～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用分のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:46 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/29 11:46- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2017/06/29 11:46- #13 固定資産廃棄損の注記
※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2017/06/29 11:46- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/29 11:46 - #15 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。2017/06/29 11:46 - #16 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
非持分法適用会社は、非連結子会社 長瀬企業管理(上海)有限公司等9社、関連会社 日本ユーエヌエフ㈱等10社、計19社であり、それらの総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2017/06/29 11:46- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2017/06/29 11:46- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2017/06/29 11:46- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/06/29 11:46- #20 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した
資産グループの概要は次のとおりであります。
| 主な用途 | 関連事業 | 地域 | 種類 | 金額 |
| その他(のれん) | 工業用接着剤等の開発・製造・販売 | 米国 オハイオ州 | のれん | 1,364百万円 |
| 事業用資産 | カラーフォーマーの製造・販売 | 米国 テネシー州 | 建物及び構築物 | 440 |
| 機械装置及び運搬具 | 46 |
| 有形固定資産その他計 | 12500 |
| 事業用資産 | ガラス基板の薄型加工 | 中国 福建省 | 建物及び構築物 | 121 |
| 機械装置及び運搬具計 | 319440 |
| 事業用資産 | 樹脂原料の加工・販売 | 近畿地方 | 建物及び構築物 | 14 |
| 機械装置及び運搬具 | 271 |
| 有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 512304 |
| 事業用資産 | 蓄電池システムの製造・販売 | 東海地方 | 建物及び構築物 | 0 |
| 有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 35036 |
| 事業用資産 | 半導体・液晶業界向け装置の製造・販売 | 関東地方 | 機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 413119 |
| 遊休資産 | - | 近畿地方 ほか | 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地計 | 7384691 |
| | | 減損損失 計 | 2,756 |
(
資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用
資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定
資産および遊休
資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
- #21 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 43,283百万円 | 39,830百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金 | 1 | 2 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △384 | △102 |
- #22 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 2,445百万円 | 3,108百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 1,141百万円 | 1,202百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 技術資産 | 4,687百万円 | 4,204百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | 1,410 | 1,425 |
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #24 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「ACE-2020」では、商社中心の考え方から、商社をグループ機能のひとつと考え、製造、研究、海外ネットワーク、物流、投資の各機能を最大限活用し、グループ一丸となって世界へ新たな価値を創造し、提供することを目指しています。
本期間中に、収益拡大の手段として成長投資1,000億円を設定しました。営業活動によるキャッシュ・フローを上回る財源は、主に有利子負債での調達を基本としますが、運転資金の効率化および資産の入替により強固な財務体質と長期的な安定配当は堅持します。
「ACE-2020」の定量目標は下表のとおりです。
2017/06/29 11:46- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「流動資産」の「前渡金」、「固定資産」の「車両運搬具」、「リース資産」、「建設仮勘定」、「営業権」、「ソフトウェア仮勘定」、「流動負債」の「リース債務」、「未払費用」、「前受金」、「前受収益」、「役員賞与引当金」、「固定負債」の「リース債務」、「長期未払金」、「債務保証損失引当金」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度の「流動資産」の「前渡金」は40百万円、「固定資産」の「車両運搬具」は0百万円、「リース資産」は171百万円、「建設仮勘定」は32百万円、「営業権」は94百万円、「ソフトウェア仮勘定」は1,193百万円、「流動負債」の「リース債務」は12百万円、「未払費用」は1,572百万円、「前受金」は131百万円、「前受収益」は35百万円、「役員賞与引当金」は74百万円、「固定負債」の「リース債務」は150百万円、「長期未払金」は208百万円、「債務保証損失引当金」は75百万円であります。
2017/06/29 11:46- #26 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等の見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
2017/06/29 11:46- #27 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
a.子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
ⅰ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
ⅱ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/29 11:46 - #28 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/29 11:46- #29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。2017/06/29 11:46 - #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 18,810百万円 | 18,932百万円 |
| 期待運用収益 | 400 | 395 |
| その他 | △12 | 7 |
| 年金資産の期末残高 | 18,932 | 18,888 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #31 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、1株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり17円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、1株当たり33円となりました。
2017/06/29 11:46- #32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(附属設備除く) 15～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 11:46 - #33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ たな卸資産
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2017/06/29 11:46 - #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産(元本確保)で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャルペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
2017/06/29 11:46- #35 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,156円67銭 | 2,301円10銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 96円96銭 | 81円65銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
