- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
延資産の処理方法
社債発行費……支出時に全額費用処理しております。
2020/06/23 12:54- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/06/23 12:54- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/23 12:54- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/06/23 12:54 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主に建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2020/06/23 12:54- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/23 12:54 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(10社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2020/06/23 12:54- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)償却方法および償却期間 20年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた
資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 329百万US$ | (34,884百万円) |
| 固定資産 | 272百万US$ | (28,879百万円) |
| 資産合計 | 602百万US$ | (63,764百万円) |
| 流動負債 | 248百万US$ | (26,348百万円) |
| 固定負債 | 9百万US$ | ( 988百万円) |
| 負債合計 | 258百万US$ | (27,336百万円) |
7 のれん以外の無形固定
資産に配分された金額および償却期間
- #9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(繰延資産の処理方法)
当社における社債発行費の処理方法につき、従来は繰延資産に計上し社債償還期間にわたり利息法により償却しておりましたが、当事業年度より原則処理を適用し、支出時に費用処理する方法に変更しております。
2020/06/23 12:54- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
建物(附属設備を除く) 23～50年
機械装置 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数については、以下の通りであります。
自社利用分のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 12:54 - #11 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/23 12:54- #12 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2020/06/23 12:54- #13 固定資産廃棄損の注記
※4 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
2020/06/23 12:54- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/23 12:54 - #15 引当金の計上基準
- 倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に全額費用処理しております。
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。2020/06/23 12:54 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/06/23 12:54- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2020/06/23 12:54- #18 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
2020/06/23 12:54- #19 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/23 12:54- #20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/23 12:54- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/23 12:54- #22 減損損失に関する注記（連結）
減損損失を認識した
資産グループの概要は次のとおりであります。
| 主な用途 | 関連事業 | 地域 | 種類 | 金額 |
| 事業用資産 | 医薬品の製造・販売 | 近畿地方 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具計 | 875百万円1,1231,999 |
| 事業用資産 | 樹脂原料の加工・販売 | 近畿地方 | 建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 10193121217 |
| 事業用資産 | 蓄電池システムの製造・販売 | 東海地方 | 機械装置及び運搬具 | 22 |
| 事業用資産 | 合成樹脂製品の製造 | 中国 江蘇省 | 有形固定資産その他無形固定資産その他計 | 304 |
| 遊休資産 | - | 近畿地方 | 機械装置及び運搬具土地計 | 351550 |
| | | 減損損失 計 | 2,294 |
(
資産のグルーピングの方法)
当社グループは、原則として事業用
資産については経営管理上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定
資産および遊休
資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
- #23 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行 |
| 2006年4月 | 同行欧州審査部⦅ロンドン⦆部長 兼 欧州三井住友銀行 |
| 2013年5月2016年4月2016年6月 | 同行資産監査部 部長同行を退職当社監査役現在に至る |
- #24 監査の状況（連結）
・会計監査人の監査の方法および結果の相当性 等
常勤監査役は、監査役会の監査方針および監査計画に従い年間を通じて監査活動を行っております。取締役会、グループ経営会議、リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、その他重要な会議への出席、ならびに重要な決裁書類・報告書等の閲覧、取締役、執行役員および内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じて取締役の職務の執行状況を監査しております。加えて、常勤監査役は、事業部門の計画会議や管理部門との定例ミーティングを通じて経営管理状況の把握に努めております。また、重要な子会社の監査役を兼務し、国内外子会社への往査、関係会社監査役連絡会における他の関係会社監査役との意見交換等を通じて、企業集団における内部統制システムの構築および運用状況を監視しております。会計監査人については、子会社往査および資産実査に同行し、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。
非常勤監査役は、取締役会および監査役会への出席のほか、代表取締役ならびに社外取締役、会計監査人との面談等に加えて、常勤監査役との適宜かつ円滑なコミュニケーションを図り、専門的知見に基づき客観的な意見表明・助言を行っております。
2020/06/23 12:54- #25 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外監査役>当社の社外監査役は白藤信之氏および松井巖氏の2名であり、両氏とも金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。白藤信之氏は常勤監査役、松井巖氏は非常勤監査役であります。
白藤信之氏に関しては、当社の株式を保有していることを除き、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、金融機関における長年の海外経験から幅広い見識を有しております。また審査並びに監査部門に長年に亘り携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、かつ過去4年間当社監査役としての職責を十分に果たしていることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また同氏は、当社取引銀行である株式会社三井住友銀行での勤務経験がありますが、既に退職しており、同行在籍時に当社担当経験はありません。当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を発行済株式総数の0.03%保有し、同行は当社の株式を同3.44%保有しており、また、当社の同行からの2020年3月末時点における借入残高は当社の総資産の2.1%未満であり、さらに当社は自己資本比率も高く健全な財務体質を有しており、金融機関への借入依存度が低いことから、特別の利害関係を生じさせる重要性はないと判断し、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2020年3月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。
松井巖氏に関しては、当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、直接経営に関与された経験はありませんが、法曹界における豊富な経験と高い見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。当社は同氏ならびに同氏の所属する八重洲総合法律事務所と取引関係はありません。また、同氏は、グローブライド株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当社から同社への売上高は2020年3月期において当社の売上高に対して0.1%未満であり、さらに同氏は、株式会社電通グループの社外取締役であり、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、同社との取引金額は2020年3月期において当社の売上原価ならびに販売費及び一般管理費の合計額に対して0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。加えて、同氏は株式会社オリエントコーポレーションおよび東鉄工業株式会社の社外監査役でありますが、当社とこれらの会社との間に取引関係はなく、同氏は、一般株主と利益相反の生じるおそれがない社外監査役と認識しております。なお、同氏は、2020年3月期に開催された取締役会18回のすべてに出席しております。また、任意で設置している指名委員会の委員であります。
2020/06/23 12:54- #26 税効果会計に関する事項（連結）
- 結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/23 12:54 - #27 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 貸倒引当金 | 2,259百万円 | 2,782百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #28 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 1,448百万円 | 1,311百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 技術資産 | 3,240百万円 | 2,760百万円 |
| 圧縮記帳積立金 | 1,233 | 1,226 |
2 「法定実効税率」と「税効果会計適用後の法人税等の負担率」との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
- #29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の流動資産は、既存会社における売上債権およびたな卸資産の減少等があったものの、子会社の新規連結に伴う資産の受入等により、前連結会計年度末に比べ、135億1千万円増加の3,793億3千万円となりました。固定資産は、保有株式の売却や時価下落による投資有価証券の減少等があったものの、子会社の新規連結に伴う資産の受入、のれんを含む無形資産等の計上により、前連結会計年度末に比べ306億2千万円増加の2,321億3千万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ441億3千万円増加の6,114億7千万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパー、長期借入金および社債が増加したことから、前連結会計年度末に比べ434億9千万円増加の2,982億3千万円となりました。
2020/06/23 12:54- #30 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
a.子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
ⅰ.時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
ⅱ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/23 12:54 - #31 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/23 12:54- #32 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、2020年度下半期においては概ね回復するとの想定のもと、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/23 12:54- #33 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては、2020年度下半期においては概ね回復するとの想定のもと、会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関しては不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/23 12:54- #34 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、主にその発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。2020/06/23 12:54 - #35 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 19,513百万円 | 22,088百万円 |
| 期待運用収益 | 395 | 436 |
| その他 | △2 | 0 |
| 年金資産の期末残高 | 22,088 | 22,305 |
(3)退職給付債務および年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
- #36 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(10社)はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2020/06/23 12:54- #37 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、収益力の向上と企業体質の一層の充実強化を図り、連結業績連動を基礎とした、株主の皆様への安定配当を継続して行うことを基本方針としており、連結配当性向および連結純資産配当率を勘案して、1株当たり配当額の向上を目指します。また、内部留保した資金の使途につきましては、今後の事業拡大ならびに経営基盤の強化に有効活用していく考えであります。
当事業年度の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり22円とさせていただきました。この結果、中間配当金を含めた年間配当金は、1株当たり44円となりました。
2020/06/23 12:54- #38 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
2020/06/23 12:54- #39 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物(附属設備除く) 15～50年
機械装置 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
技術資産 13～17年
自社利用のソフトウェア 5年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 12:54 - #40 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
…時価法を採用しております。
③ たな卸資産
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/23 12:54 - #41 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金については安全性の高い短期の金融資産(元本確保)で運用し、また、資金調達については、短期資金は銀行借入およびコマーシャル・ペーパーで調達、長期資金は銀行借入および社債で調達する方針であります。デリバティブは外貨建営業債権債務の為替変動リスクと借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
2020/06/23 12:54- #42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,481円01銭 | 2,462円04銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 161円30銭 | 122円12銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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