有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/21 12:08
【資料】
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【項目】
157項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(事業区分の変更)
当連結会計年度の期首より、従来の「電子」セグメントから「電子・エネルギー」セグメントに、また、「モビリティ・エネルギー」セグメントから「モビリティ」セグメントに、それぞれ名称を変更するとともに、以下の事業区分の変更を行っております。
新規事業の開発の促進を目的として、従来の「モビリティ・エネルギー」セグメントに区分しておりましたエネルギー事業室および「全社」に区分しておりました次世代情報通信プロジェクトチームを統合し、情報通信・エネルギー事業室を新設し、「電子・エネルギー」セグメントに区分しております。また、シェア拡大やシナジー向上を目的として、従来「機能素材」セグメントに区分しておりましたスペシャリティケミカル事業部におけるフッ素事業を、「電子・エネルギー」セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性剤、エレクトロニクスケミカル、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業界に対して、主な商品として塗料・インキ・接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、5G関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、顔料・添加剤関連、情報印刷関連材料、繊維加工並びに樹脂原材料・樹脂成型品、機能性フィルム・シート、家電OA機器、電子、包材、土木建材等の業界に対して、主な商品として染料、顔料、機能性色素、情報印刷関連製品、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、自動車補修塗料、導電塗料、合成ゴム、無機材料、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、AR/VR、環境エネルギー、3Dプリンティング、重電・弱電、HDD、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、LED、3Dプリンティング関連商材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル、光無線通信機器等を販売しており、主なサービスとしてエネルギーマネジメントシステム提案、電池評価、ヘルスケアサービスを行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディスプレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品成分、スポーツニュートリション、プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益または損失の測定方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計全社
(注)2
調整額
(注)3
連結
財務諸表
計上額
(注)4
機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連
売上高
外部顧客への売上高75,294209,715110,77078,783150,331624,895349625,245--625,245
セグメント間の内部売上高又は振替高6801,5461,9512,0693286,5775,05911,636-△11,636-
75,974211,262112,72280,853150,659631,4725,408636,881-△11,636625,245
セグメント利益又は損失(△)4,7127,3118,4081,8516,51228,79515728,952△7,47944321,916
セグメント資産79,048144,13569,32653,659165,934512,1042,738514,843160,510△34,766640,587
その他の項目
減価償却費4721,0401,4962805,7889,0771049,1811,827-11,008
のれんの償却額1058940-2,1082,344-2,344--2,344
のれんの未償却残高1,787720451-27,25730,216-30,216--30,216
持分法適用会社への投資額1,9811,7283,1701,2372,99511,1138211,196-△111,195
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3991,9741,2222425,7449,583119,5951,160-10,755

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計全社
(注)2
調整額
(注)3
連結
財務諸表
計上額
(注)4
機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連
売上高
外部顧客への売上高99,874257,283128,131103,389191,634780,313244780,557--780,557
セグメント間の内部売上高又は振替高7117772,3192,3894526,6494,64911,298-△11,298-
100,585258,060130,450105,778192,087786,9624,893791,856-△11,298780,557
セグメント利益又は損失(△)7,82310,85810,2784,1319,42942,52110042,621△7,69033135,263
セグメント資産83,793164,24977,16368,492218,060611,7592,838614,598190,048△64,926739,720
その他の項目
減価償却費4651,4471,4793425,9599,694169,7111,505-11,216
のれんの償却額11117842-2,1452,478-2,478--2,478
のれんの未償却残高1,853-452-27,18629,492-29,492--29,492
持分法適用会社への投資額1,3001,8282,7611,4033,13910,4329510,528-△010,528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額5621,7421,6105582,4356,909256,9343,791-10,725

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。また、「全社」におけるセグメント資産は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない資産であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)3
合計構成
比率
(%)
機能素材加工材料電子・
エネルギー
モビリティ生活関連
日本31,95160,83751,01424,25853,326349221,73735.5
グレーターチャイナ9,74193,58140,29825,7712,677-172,07127.5
アセアン19,13245,7567,15820,6922,887-95,62615.3
米州12,3313,7604,8346,87758,401-86,20413.8
欧州1,6004,6222,8701,04332,722-42,8596.9
その他5371,1564,595139316-6,7451.0
顧客との契約から生じる収益75,294209,715110,77078,783150,331349625,245100.0
外部顧客への売上高75,294209,715110,77078,783150,331349625,245100.0

(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
2.日本以外の区分に属する主な国または地域
(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
(5)その他・・・・・・・・・韓国
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本その他合計
61,8469,05070,896

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)3
合計構成
比率
(%)
機能素材加工材料電子・
エネルギー
モビリティ生活関連
日本40,97169,12350,64031,55557,825244250,36032.1
グレーターチャイナ11,987117,09254,35430,5343,594-217,56227.9
アセアン26,58058,9497,26729,4163,493-125,70716.1
米州16,7036,1725,22110,24979,243-117,58915.1
欧州2,6344,5984,0711,46647,083-59,8557.7
その他9961,3476,575167394-9,4811.1
顧客との契約から生じる収益99,874257,283128,131103,389191,634244780,557100.0
外部顧客への売上高99,874257,283128,131103,389191,634244780,557100.0

(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
2.日本以外の区分に属する主な国または地域
(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
(5)その他・・・・・・・・・韓国
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本その他合計
62,18510,36972,554

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連
減損損失-843973--1,817-71,824

(注) 「加工材料」セグメントにおけるカラーフォーマー製造事業に係る事業用資産について、収益性の悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、843百万円の減損損失を計上いたしました。
「電子」セグメントにおけるポリイミドフィルム・ガラス貼合事業に係る台湾子会社保有の事業用資産について、将来の事業計画を見直した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、951百万円の減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
機能素材加工材料電子・エネルギーモビリティ生活関連
減損損失-2,974---2,974--2,974

(注) 「加工材料」セグメントにおける樹脂分野の製品・製造プロセス開発事業に係るのれんおよびその他の無形資産等について、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、2,911百万円の減損損失を計上いたしました。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。