(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)2	合計	全社 (注)3	調整額 (注)4	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)5
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー(注)1	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	136,441	211,638	94,686	105,507	67,747	616,022	444	616,466	-	-	616,466
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,329	1,843	1,269	2,118	301	7,863	4,118	11,982	-	△11,982	-
計	138,770	213,482	95,956	107,626	68,048	623,885	4,563	628,448	-	△11,982	616,466
セグメント利益又は損失(△)	4,224	6,807	6,198	2,469	3,707	23,407	286	23,694	△3,151	385	20,928

(注)1.第1四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
3.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
4.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

										(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)2	合計	全社 (注)3	調整額 (注)4	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)5
	機能素材	加工材料	電子	モビリテ ィ・エネルギー(注)1	生活関連	計
売上高
外部顧客への 売上高	129,917	207,356	87,329	98,020	78,718	601,341	379	601,721	-	-	601,721
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,374	1,666	1,428	2,211	370	7,051	4,113	11,164	-	△11,164	-
計	131,291	209,022	88,757	100,231	79,089	608,392	4,492	612,885	-	△11,164	601,721
セグメント利益又は損失(△)	4,090	6,961	4,140	1,561	2,628	19,381	164	19,546	△4,793	301	15,053

(注)1.第1四半期連結会計期間より、従来の「自動車・エネルギーセグメント」から「モビリティ・エネルギーセグメント」に名称を変更しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス、情報処理サービス、職能サービス等を含んでおります。
3.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない費用であります。
4.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
5.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
第2四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第3四半期連結会計期間末の生活関連セグメントにおける資産は、前連結会計年度末に比べ、73,000百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「電子」セグメントにおいて、ガラス基板の薄型加工事業の採算性悪化に伴い、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において1,039百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
第2四半期連結会計期間において、Prinova Group,LLCの持分を取得し、同社の子会社を含む計18社を連結の範囲に含めたことに伴い、生活関連セグメントにおいてのれんが10,856百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。