(1) 持分法適用非連結子会社の数 3社
持分法適用非連結子会社の名称等 阪和商貿(北京)有限公司
阪和商貿(大連)有限公司
阪和商貿(青島)有限公司
上記の3社については、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法適用関連会社の数 1社
持分法適用関連会社名は「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しております。
なお、COSMOSTEEL HOLDINGS LIMITEDについては、連結財務諸表に与える影響が重要になったため、第1四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
また、従来持分法適用関連会社でありました東京鋼鐵㈱は、持分比率が低下したため、第4四半期連結会計期間に持分法適用の範囲から除外しております。