「電気設備工事事業」は、屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事を行っております。「商品販売事業」は、制御・計測用電子機械器具、変電設備機械器具、工作機械器具、情報通信機械器具、冷凍・空調機械器具、昇降機・監視制御装置を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,380百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,682百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産13,682百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。2022/06/24 11:25

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/24 11:25

#4 事業等のリスク

(4)保有資産について
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、保有資産の時価が著しく下落した場合、又は事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは保有資産については経営状態及び時価の調査、営業上の保有意義の確認を定期的に実施し、事業用不動産につきましても資産価値の確認を行っておりますが、著しい下落等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5)債権管理について

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/24 11:25

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

③ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/24 11:25

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なもの
事業部門移転関連建物附属設備 5百万円
工具購入工具器具・備品 2百万円
空調設備更新工具器具・備品 1百万円
会計システム刷新その他無形固定資産 328百万円2022/06/24 11:25

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	168百万円	151百万円
繰延税金負債合計	△346百万円	△398百万円
繰延税金資産の純額	489百万円	395百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	174百万円	157百万円
投資有価証券評価損	46百万円	46百万円
退職給付に係る資産・負債	411百万円	492百万円
役員退職慰労引当金	49百万円	14百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△283百万円	△378百万円
その他有価証券評価差額金	△46百万円	△35百万円
繰延税金負債合計	△374百万円	△458百万円
繰延税金資産の純額	384百万円	362百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は5億89百万円となりました。(前連結会計年度は28億54百万円の増加)これは主に、税金等調整前当期純利益5億35百万円、法人税等の支払額5億6百万円、仕入債務の減少額3億22百万円及び棚卸資産の増加額2億64百万円等によるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー

2022/06/24 11:25

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用により、前事業年度まで流動資産の「完成工事未収入金」に含めていた「契約資産」は当事業年度より個別掲記することとしております。また、流動負債の「その他」に含めていた「前受金」及び「未成工事受入金」は「契約負債」へ組み替えを行い個別掲記することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組み替えを行っておらず、前事業年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。

2022/06/24 11:25

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度まで流動資産の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「契約資産」及び流動負債の「支払手形・工事未払金等」に含めていた「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」は当連結会計年度より個別掲記することとしております。また流動負債の「その他」に含めていた「前受金」及び「未成工事受入金」は「契約負債」へ組み替えを行い個別掲記することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておらず、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記についても記載しておりません。

2022/06/24 11:25

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2022/06/24 11:25

#16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は確定給付型の制度として三菱電機株式会社グループ会社共同実施の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。
このほか、当社は確定給付型の企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、退職給付債務の計算には含めておりません。
また、当社において退職給付信託を設定しております。

2022/06/24 11:25

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2022/06/24 11:25

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成工事支出金

2022/06/24 11:25

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/24 11:25

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
流動資産
電子記録債権	395百万円	669百万円
完成工事未収入金	1,162百万円	448百万円
契約資産	-	385百万円
流動負債

2022/06/24 11:25

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	18,664	18,544
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	80	85
(うち非支配株主持分(百万円))	(80)	(85)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/24 11:25