当社を取巻く水産物卸売業界においては、外食需要及びインバウンド消費の回復が見られたものの、上記国際情勢による食品や日用品をはじめとする物価上昇に伴う消費マインドの低迷、物流コストの増加や、水産物の輸入減少等、仕入コストの増加の影響を大きく受けております。また、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の海洋放出に対して、中国は日本産水産物の輸入全面禁止を発表し、中国への輸出を予定していた水産物に大きく影響をあたえるなど、厳しい業界環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、業務筋への売上が徐々に回復したことにより、売上高は27,667百万円(前年同期売上高27,470百万円)となりました。損益面では仕入単価の上昇、仕入コストの増加や販売費及び一般管理費の増加により、採算管理の徹底を推進してまいりましたが、営業損失は19百万円(前年同期営業利益34百万円)、経常利益は15百万円(前年同期経常利益74百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円)となりました。
水産物卸売業は、売上高は26,930百万円(前年同期は26,810百万円)、セグメント損失193百万円(前年同期は77百万円のセグメント損失)となりました。冷蔵倉庫業は、売上高は658百万円(前年同期は583百万円)、セグメント利益134百万円(前年同期は69百万円のセグメント利益)となりました。不動産賃貸業は、売上高は78百万円(前年同期は77百万円)、セグメント利益は40百万円(前年同期は42百万円のセグメント利益)となりました。
2023/11/14 9:57
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