- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:18 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当企業グループは、販売体制を基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本営業本部」、「西日本営業本部」、「名古屋支店」及び「開発戦略本部」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 13:18- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/06/27 13:18- #4 不正行為に関連して発生した資産及び負債に関する注記
※5 平成25年3月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| その他 | | |
| 営業外受取手形 | 23百万円 | ―百万円 |
| 固定資産 | | |
| 投資その他の資産 | | |
| 長期未収入金 | 1,451百万円 | 1,451百万円 |
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
当該3社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2014/06/27 13:18- #6 事業等のリスク
(5) 外国通貨建ての取引について
為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしております。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 不正取引に伴う損失の発生について
2014/06/27 13:18- #7 固定資産の減価償却の方法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 13:18- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳
2014/06/27 13:18- #9 固定資産除売却損の注記（連結）
※3 固定資産除売却損の内訳
2014/06/27 13:18- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/27 13:18 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| 資産 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| 報告セグメント計 | 38,874 | 37,963 |
| セグメント間取引消去 | △2,536 | △1,652 |
| 全社資産(注) | 11,487 | 12,114 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 47,825 | 48,425 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(単位:百万円)
- #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 13:18 - #13 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による按分額を定額法により費用処理しております。また数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度より費用処理しております。
2014/06/27 13:18- #14 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2014/06/27 13:18- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
2014/06/27 13:18- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/27 13:18- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| (流動) | | |
| 繰延税金負債(固定)と相殺 | △453百万円 | △482百万円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 50百万円 | ―百万円 |
|
| 繰延税金負債計(固定) | △453百万円 | △1,095百万円 |
| 繰延税金資産(固定)との相殺 | 453百万円 | 482百万円 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | ―百万円 | △612百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| (流動) | | |
| 繰延税金負債(流動)と相殺 | ―百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 143百万円 | 183百万円 |
| (固定) | | |
| 繰延税金負債(固定)と相殺 | △470百万円 | △520百万円 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 81百万円 | 16百万円 |
| (繰延税金負債) | | |
| 繰延税金負債計(流動) | △9百万円 | △15百万円 |
| 繰延税金資産(流動)と相殺 | ―百万円 | ―百万円 |
| 繰延税金負債(流動)の純額 | △9百万円 | △15百万円 |
| 繰延税金負債計(固定) | △470百万円 | △1,167百万円 |
| 繰延税金資産(固定)と相殺 | 470百万円 | 520百万円 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △0百万円 | △646百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 13:18- #20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
包括利益は、為替換算調整勘定が前連結会計年度に比べ37百万円増加、少数株主損益調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ9億86百万円増加、投資有価証券の時価の上昇に伴うその他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ9億81百万円増加等により、前連結会計年度に比べ20億35百万円増益の29億60百万円となりました。
(3) 資産・負債・純資産の分析
① 資産の部
2014/06/27 13:18- #21 退職給付に係る会計処理の方法
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2014/06/27 13:18- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) |
| ① 退職給付債務の額 | △1,737百万円 |
| ② 年金資産の額 | 485百万円 |
| ③ 未積立退職給付債務(①+②) | △1,252百万円 |
3 退職給付費用に関する事項
- #23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/27 13:18 - #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/06/27 13:18- #25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 13:18 - #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2014/06/27 13:18- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
2014/06/27 13:18- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1) 1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) | 12,027 | 14,717 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 11,904 | 14,546 |
(2) 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
