四半期報告書-第74期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)5.9%減収の24,701百万円となりました。損益につきましては、売上高と売上総利益率の減少や築地市場から豊洲市場への移転に伴う費用の増加等もあり、49百万円の営業損失(前年同四半期は、139百万円の営業利益)、31百万円の経常損失(前年同四半期は、170百万円の経常利益)となり、特別利益として固定資産売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、94.3%減益の6百万円となりました。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
売上高は6.5%減収の22,606百万円となり、セグメント損失は104百万円(前年同四半期は、81百万円のセグメント利益)となりました。
[不動産賃貸]
売上高は89百万円と1.8%の増収となり、セグメント利益は46百万円と2.5%の増益となりました。
[水産物その他]
売上高は2,005百万円と0.2%の増収となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は7百万円と37.2%の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、季節的な要因により売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ(以下同じ)211百万円増の23,303百万円となりました。
負債は、短期借入金が減少しましたが、季節的な要因により仕入債務が増加したこと等により、324百万円増の13,883百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少等により、113百万円減の9,419百万円となり、自己資本比率は40.4%(前連結会計年度末41.3%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、水産物卸売事業の取扱数量減少を主要因として、売上高は前年同期に比べ(以下同じ)5.9%減収の24,701百万円となりました。損益につきましては、売上高と売上総利益率の減少や築地市場から豊洲市場への移転に伴う費用の増加等もあり、49百万円の営業損失(前年同四半期は、139百万円の営業利益)、31百万円の経常損失(前年同四半期は、170百万円の経常利益)となり、特別利益として固定資産売却益を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、94.3%減益の6百万円となりました。
セグメント別実績は次の通りであります。
[水産物卸売]
売上高は6.5%減収の22,606百万円となり、セグメント損失は104百万円(前年同四半期は、81百万円のセグメント利益)となりました。
[不動産賃貸]
売上高は89百万円と1.8%の増収となり、セグメント利益は46百万円と2.5%の増益となりました。
[水産物その他]
売上高は2,005百万円と0.2%の増収となりましたが、販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益は7百万円と37.2%の減益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、季節的な要因により売上債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ(以下同じ)211百万円増の23,303百万円となりました。
負債は、短期借入金が減少しましたが、季節的な要因により仕入債務が増加したこと等により、324百万円増の13,883百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少等により、113百万円減の9,419百万円となり、自己資本比率は40.4%(前連結会計年度末41.3%)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金政策として、グループの資金調達を当社に集約することによって効率化を図っております。
また、内部留保の充実により、有利子負債の圧縮を目指しております。