横浜冷凍（2874）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。

2025/12/19 14:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,455百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額20,538百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であり、その主なものは、提出会社での余資運用資金(現金・預金)、長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3) 減価償却費の調整額476百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額208百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用及びその償却額が含まれております。2025/12/19 14:47

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高または振替高は第三者間取引価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

イ.業績連動賞与
株主総会決議の範囲とし、単年度業績を反映できる業績連動賞与の総額は、毎期の連結経営成績の①「営業利益」 ②「経常利益」 ③「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とします。目標を達成した場合の基準額を100とした場合、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度を勘案し、0から150の範囲で変動させ決定します。
その結果から他社動向等を勘案し、前後10%を上限とし変動させることを可能とします。ただし、その場合においても0から150の範囲内とし、考慮すべき特別の要因があるときは、前記10%の範囲を超えて変動させる場合があります。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

実現に向けた第2ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画(第Ⅱ期:2023年10月～2026年9月)「繋ぐ力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外(グローバル)の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。
以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高118,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。
なお、新・中期経営計画(第Ⅱ期)の2026年度目標は、2025年11月13日公表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に基づく数値に変更しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結子会社であるタイヨコレイにおいても、入庫量・出庫量ともに増加し、第3四半期以降は主力の畜産品や果汁などの在庫が増加したことにより増収増益となりました。
以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高37,724百万円(前期比7.4%増)、営業利益7,436百万円(前期比3.3%増)となり、冷蔵倉庫事業セグメントの売上高及び営業利益はともに過去最高を更新しました。
②食品販売事業

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく毀損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討するとともに、必要に応じて外部専門家に株式価値算定を依頼しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益、株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となります。
翌事業年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社は海外提携企業にも投資を行っていますが、一部の投資先は将来の事業拡大・発展による超過収益力を考慮して1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当程度高い価額で投資を行っています。そのような非上場株式の評価に当たっては、業績が取得時点の計画を一定期間下回る等、超過収益力の低下が認められる事実の有無を評価し、取得時の超過収益力を著しく棄損している場合には減損処理を実施する方針です。
投資先企業の投資時における超過収益力について毀損の有無を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討するとともに、必要に応じて外部専門家に株式価値算定を依頼しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画に含まれる売上高及び営業利益、株式価値算定で用いられる割引率が主要な仮定となります。
翌連結会計年度においても、業績が事業計画を下回る場合には、投資有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

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