有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、当連結会計年度より確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を導入いたしました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,835	2,949
勤務費用	194	199
利息費用	13	16
簡便法で計算した退職給付費用	3	15
数理計算上の差異の発生額	△32	27
退職給付の支払額	△65	△86
退職給付債務の期末残高	2,949	3,122

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	3,401	3,670
期待運用収益	18	22
数理計算上の差異の発生額	133	141
事業主からの拠出額	183	187
退職給付の支払額	△65	△86
年金資産の期末残高	3,670	3,937

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,643	2,801
年金資産	△3,670	△3,937
	△1,026	△1,136
非積立型制度の退職給付債務	305	320
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△721	△815
退職給付に係る負債	305	320
退職給付に係る資産	△1,026	△1,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△721	△815

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	194	199
利息費用	13	16
期待運用収益	△18	△22
数理計算上の差異の費用処理額	40	△1
過去勤務費用の費用処理額	24	24
簡便法で計算した退職給付費用	3	15
臨時に支払った割増退職金	-	19
その他	49	49
確定給付制度に係る退職給付費用	308	301

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	24	24
数理計算上の差異	206	112
合計	230	137

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	197	172
未認識数理計算上の差異	△148	△261
合計	48	△89

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	46.6	%	43.4	%
株式	44.1	%	41.0	%
一般勘定	5.6	%	5.3	%
その他	3.7	%	10.3	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6	%	0.5	%
長期期待運用収益率	0.6	%	0.5	%

3 確定拠出制度
当社および一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度95百万円であります。