有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,399	3,608
勤務費用	219	225
利息費用	16	16
簡便法で計算した退職給付費用	44	43
数理計算上の差異の発生額	45	△68
退職給付の支払額	△115	△97
退職給付債務の期末残高	3,608	3,727

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	4,153	4,471
期待運用収益	22	23
数理計算上の差異の発生額	210	△57
事業主からの拠出額	201	194
退職給付の支払額	△115	△97
年金資産の期末残高	4,471	4,534

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,188	3,263
年金資産	△4,471	△4,534
	△1,283	△1,270
非積立型制度の退職給付債務	420	463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△863	△806
退職給付に係る負債	420	463
退職給付に係る資産	△1,283	△1,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△863	△806

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	219	225
利息費用	16	16
期待運用収益	△22	△23
数理計算上の差異の費用処理額	5	△5
過去勤務費用の費用処理額	24	24
簡便法で計算した退職給付費用	44	43
臨時に支払った割増退職金	37	23
その他	0	10
確定給付制度に係る退職給付費用	325	315

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	24	24
数理計算上の差異	170	6
合計	195	31

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	97	72
未認識数理計算上の差異	△445	△451
合計	△347	△379

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	37.8	%	57.9	%
株式	33.0	%	15.3	%
一般勘定	4.9	%	5.0	%
その他	24.3	%	21.8	%
合計	100.0	%	100.0	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.5	%	0.7	%
長期期待運用収益率	0.5	%	0.7	%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度109百万円であります。