有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社および一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,878	2,985
会計方針の変更による累積的影響額	―	△524
会計方針の変更を反映した期首残高	2,878	2,460
勤務費用	168	167
利息費用	40	30
簡便法で計算した退職給付費用	38	21
数理計算上の差異の発生額	37	103
退職給付の支払額	△177	△73
退職給付債務の期末残高	2,985	2,711

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,942	2,422
期待運用収益	29	33
数理計算上の差異の発生額	189	331
事業主からの拠出額	439	456
退職給付の支払額	△177	△73
年金資産の期末残高	2,422	3,171

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,734	2,439
年金資産	△2,422	△3,171
	311	△732
非積立型制度の退職給付債務	250	272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	562	△460
退職給付に係る負債	562	272
退職給付に係る資産	―	△732
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	562	△460

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	168	167
利息費用	40	30
期待運用収益	△29	△33
数理計算上の差異の費用処理額	88	83
過去勤務費用の費用処理額	24	24
簡便法で計算した退職給付費用	38	21
その他	17	106
確定給付制度に係る退職給付費用	347	401

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	24
数理計算上の差異	―	312
合計	―	337

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	271	246
未認識数理計算上の差異	233	△78
合計	505	167

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	45.3%	45.3%
株式	43.5%	44.7%
一般勘定	6.1%	5.4%
その他	5.1%	4.6%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	1.1%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度163百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	59,993	64,095
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	73,147	74,595
差引額	△13,154	△10,500

注 前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度	9.14%	(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度	7.22%	(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,744百万円、当連結会計年度11,401百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分は期間13年3ヶ月、加算部分は期間4年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。