有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、当社が加入している東京機器厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成28年3月25日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,985	2,711
会計方針の変更による累積的影響額	△524	―
会計方針の変更を反映した期首残高	2,460	2,711
勤務費用	167	186
利息費用	30	26
簡便法で計算した退職給付費用	21	29
数理計算上の差異の発生額	103	5
退職給付の支払額	△73	△123
退職給付債務の期末残高	2,711	2,835

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,422	3,171
期待運用収益	33	33
数理計算上の差異の発生額	331	△143
事業主からの拠出額	456	463
退職給付の支払額	△73	△123
年金資産の期末残高	3,171	3,401

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,439	2,533
年金資産	△3,171	△3,401
	△732	△868
非積立型制度の退職給付債務	272	301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△460	△566
退職給付に係る負債	272	301
退職給付に係る資産	△732	△868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△460	△566

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	167	186
利息費用	30	26
期待運用収益	△33	△33
数理計算上の差異の費用処理額	83	12
過去勤務費用の費用処理額	24	24
簡便法で計算した退職給付費用	21	29
その他	106	49
確定給付制度に係る退職給付費用	401	294

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	24	24
数理計算上の差異	312	△136
合計	337	△111

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	246	221
未認識数理計算上の差異	△78	57
合計	167	279

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	45.3%	45.6%
株式	44.7%	43.6%
一般勘定	5.4%	5.7%
その他	4.6%	5.1%
合計	100.0%	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.1%	0.5%
長期期待運用収益率	1.1%	0.5%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度163百万円、当連結会計年度154百万円であります。