有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社および一部の国内連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項 (単位:百万円)

年金資産の額	54,896
年金財政計算上の給付債務の額	69,634
差引額	△14,737

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
9.14%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,709百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分は期間15年3ヶ月、加算部分は期間6年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項 (単位:百万円)

(1)退職給付債務	△2,878
(2)年金資産	1,942
(3)未積立退職給付債務((1)+(2))	△935
(4)未認識数理計算上の差異	473
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額)	296
(6)連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△165
(7)前払年金費用	46
(8)退職給付引当金((6)-(7))	△211

注 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項 (単位:百万円)

(1)勤務費用	238
(2)利息費用	40
(3)期待運用収益	△22
(4)数理計算上の差異の費用処理額	102
(5)過去勤務債務の費用処理額	24
(6)臨時に支払った割増退職金等	33
(7)退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	416

注 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
14年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社および一部の国内連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会 平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,878百万円
勤務費用	168百万円
利息費用	40百万円
簡便法で計算した退職給付費用	38百万円
数理計算上の差異の発生額	37百万円
退職給付の支払額	△177百万円
退職給付債務の期末残高	2,985百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,942百万円
期待運用収益	29百万円
数理計算上の差異の発生額	189百万円
事業主からの拠出額	439百万円
退職給付の支払額	△177百万円
年金資産の期末残高	2,422百万円

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,734百万円
年金資産	△2,422百万円
	311百万円
非積立型制度の退職給付債務	250百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	562百万円
退職給付に係る負債	562百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	562百万円

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用	168百万円
利息費用	40百万円
期待運用収益	△29百万円
数理計算上の差異の費用処理額	88百万円
過去勤務費用の費用処理額	24百万円
簡便法で計算した退職給付費用	38百万円
その他	17百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	347百万円

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	271百万円
未認識数理計算上の差異	233百万円
合計	505百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	45.3%
株式	43.5%
一般勘定	6.1%
その他	5.1%
合計	100.0%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、30百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	59,993百万円
年金財政計算上の給付債務の額	73,147百万円
差引額	△13,154百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
9.14%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,744百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、基本部分は期間14年3ヶ月、加算部分は期間5年10ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表上、特別掛金を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。