有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 【新株予約権等の状況】
① 当社は、会社法第236条、第238条および239条の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

取締役会の決議日(平成21年7月30日)
	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	198個 注1	167個 注1
新株予約権のうち 自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	左記に同じ
新株予約権の目的となる株式の数	198,000株	167,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり313円 注2	左記に同じ
新株予約権の行使期間	平成23年8月1日～ 平成28年7月31日	左記に同じ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1 当社普通株式 1株の発行価格:金313円 2 当社普通株式 1株の資本組入額:金157円	左記に同じ
新株予約権の行使の条件	1 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 2 新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めない。 3 新株予約権の相続はこれを認めない。 4 その他の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	左記に同じ
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を必要とする。	左記に同じ
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―	―

注 1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数1,000株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たりの払込金額
調整後行使価額=調整前行使価額×		1株当たりの時価
	既発行株式数+新規発行株式数

② 当社は、会社法第236条、第238条および239条の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

取締役会の決議日(平成23年8月1日)
	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	40個 注1	40個 注1
新株予約権のうち 自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	左記に同じ
新株予約権の目的となる株式の数	40,000株 注2	40,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	左記に同じ
新株予約権の行使期間	平成23年9月2日～ 平成53年9月1日	左記に同じ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1 当社普通株式 1株の発行価格:金1円 2 当社普通株式 1株の資本組入額:金1円	左記に同じ
新株予約権の行使の条件	1 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日まで新株予約権を行使することができるものとする。 2 新株予約権者が平成53年8月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 3 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。 4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。 5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	左記に同じ
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。	左記に同じ
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―	―

注 1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数1,000株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
③ 当社は、会社法第236条、第238条および239条の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

取締役会の決議日(平成25年7月31日)
	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	87個 注1	87個 注1
新株予約権のうち 自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	左記に同じ
新株予約権の目的となる株式の数	87,000株 注2	87,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	左記に同じ
新株予約権の行使期間	平成25年9月3日～ 平成55年9月2日	左記に同じ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1 当社普通株式 1株の発行価格:金1円 2 当社普通株式 1株の資本組入額:金1円	左記に同じ
新株予約権の行使の条件	1 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日まで新株予約権を行使することができるものとする。 2 新株予約権者が平成55年8月2日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 3 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。 4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。 5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	左記に同じ
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。	左記に同じ
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―	―

注 1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数1,000株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
④ 当社は、会社法第236条、第238条および239条の規定に基づき、新株予約権を発行しております。

取締役会の決議日(平成27年7月31日)
	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数	117個 注1	117個 注1
新株予約権のうち 自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	左記に同じ
新株予約権の目的となる株式の数	117,000株 注2	117,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり1円	左記に同じ
新株予約権の行使期間	平成27年9月2日～ 平成57年9月1日	左記に同じ
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	1 当社普通株式 1株の発行価格:金1円 2 当社普通株式 1株の資本組入額:金1円	左記に同じ
新株予約権の行使の条件	1 新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日まで新株予約権を行使することができるものとする。 2 新株予約権者が平成57年8月1日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合には、その翌営業日から上記の期間満了日までの期間に限り新株予約権を行使することができるものとする。 3 株主総会または取締役会の決議により、当社が新株予約権を無償で取得することとした場合には、その無償取得日以前の別途取締役会において定める期間において新株予約権者は新株予約権を行使することができるものとする。 4 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は「新株予約権割当契約書」に定める条件に従って、新株予約権を行使できるものとする。 5 その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	左記に同じ
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。	左記に同じ
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―	―

注 1 新株予約権1個あたりの目的となる株式数1,000株。
2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない目的となる株式の数について行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率