- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用に向け、当社のルーツであり、エコマテリアルである木材の利活用の推進等を通じて、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。
本計画は、主要事業である建築資材事業における国産木材比率の上昇を見据えた強固なサプライチェーンの構築や住宅事業における免震マンションの供給拡大等により、本計画最終年度である2026年3月期は売上高2,800億円、営業利益80億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益50億円を定量目標としております。目標達成に向けた成長牽引策、基本方針及び環境目標を次のとおり定め、取り組んでまいります。
① 成長牽引策
2024/06/27 13:08- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、マテリアリティの達成に向けて、KPI及び目標を設定し、達成度についてモニタリングを進めております。各マテリアリティにおける2024年3月期の主要な活動及び目標は以下に記載のとおりです。
| マテリアリティ | 2024年3月期の主要な活動 | 主要な目標 | 関連セグメント |
| 国産材の利用拡大によるサステナブル・リカバリーの推進 | ・国産木材普及イベントの開催(木と暮らしの博覧会・木フェス等)・住宅への更なる国産木材利用の提案・非住宅建築物への木材利用の提案・非建築分野への木材利用の提案 | 国産木材取扱量を65.5万㎥とする(2028年3月期) | 建築資材 |
| 環境配慮型商品やサービスの提供によるエネルギー消費量の削減 | ・環境配慮型商品の提案・提供・高性能住宅のサポートサービスの推進 | 環境配慮型商品の販売数を増加させる | 建築資材 |
| サプライチェーンの再構築による商品・サービスの安定供給 | ・取引先との協業の強化・受発注プラットフォームの提案 | 木太郎®・ナイスアドバン®の導入社数(累計)を増加させる | 建築資材 |
| 木を生かしたレジリエンスな住まいづくりの推進 | ・免震構造マンション2棟、強耐震構造マンション1棟の供給・一戸建住宅の構造材の国産木材化 | ①(マンション)免震・強耐震構造比率100%(※3)②(一戸建住宅)構造材の国産木材比率100%(※3) | 住宅 |
| 資源の有効活用に配慮した既存住宅流通の促進 | ・既存住宅流通に係る事業の強化・カスタマーサービスの推進・マンション総合管理による適切な維持・更新 | 中古マンションリノベーション件数を増加させる | 住宅 |
| 地域活性化への貢献 | ・小学校との連携授業の実施・東日本大震災で被害を受けた海岸防災林の復興の支援・オリーブ園の運営を通じた地域振興 | 継続的に貢献活動を実施する | 全社 |
※1 詳細については、「(2)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本への対応」に記載しております。
※2 詳細については、「(2)重要なサステナビリティ項目 ①気候変動への対応(TCFD)」に記載しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/06/27 13:08- #4 事業の内容
(2)
住宅…………10社
| 会社名 | 事業の内容 |
| ナイス株式会社 他5社 | マンション・一戸建住宅の販売中古マンションのリノベーション及び販売、注文住宅の建築請負不動産の仲介・賃貸、住宅のリフォーム |
| ナイスコミュニティー株式会社 他1社 | マンション等の総合管理 |
(3) その他………10社
- #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※6 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2024/06/27 13:08- #6 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に及ぼす影響については、具体的な内容を見積もることが困難であるため、記載しておりません。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 住宅・不動産市場の動向に関するリスク
当社グループの事業は、国内における経済及び住宅・不動産市場の動向に大きく依存しております。何らかの要因により国内の経済状況が悪化し、需要の後退等につながった場合や、将来的に市場構造が大きく変化した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/27 13:08- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 株式会社三友
事業の内容 建材・住宅設備機器等の販売、施工
② 企業結合を行った主な理由
2024/06/27 13:08- #8 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2024/06/27 13:08- #9 保証債務の注記（連結）
7 保証債務
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 2,958 | 百万円 | 5,061 | 百万円 |
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主に、一戸建住宅の工事請負契約等について、期末日時点で工事の進捗により収益を認識しているが未請求の対価であり、工事が完了し、対価を顧客に請求する時点で債権に振り替えられます。当該工事請負契約等に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債は、主に、マンション、一戸建住宅等の不動産売買契約等に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
2024/06/27 13:08- #11 報告セグメントの概要（連結）
また、当社グループの報告セグメントは、グループ会社の商品・サービスを基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建築資材事業」、「住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2024/06/27 13:08- #12 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | 臨時雇用人員数(人) |
| 建築資材 | 1,159 | 14 |
| 住宅 | 888 | 742 |
| 報告セグメント計 | 2,047 | 756 |
(注) 1 従業員数は、正規従業員以外の常用労働者を含む就業人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。
2 臨時雇用人員数は、派遣社員を除く年間の平均臨時雇用人員数を記載しております。
- #13 戦略（TCFD）（連結）
イ シナリオ分析
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材の販売、建材及び住宅設備機器の販売、マンション・一戸建住宅の販売の3分野における2030年の気候変動の影響について、シナリオ分析を実施しております。
当社が採用したシナリオ及び参照したデータは、以下のとおりです。
2024/06/27 13:08- #14 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1979年7月 | 米国オレゴン州にポートランド駐在員代表事務所を開設し、北米材の開発を強化。 |
| 1980年2月 | 特販事業部を開設し、ゼネコンやデベロッパー、住宅・家電・自動車メーカー等各メーカー向けの建築資材販売を開始。 |
| 1980年6月 | 熊野の森(和歌山県新宮市)を取得。木材流通を事業のルーツとする会社として、利益の一部を山林に還元する考えのもと、環境貢献の一環で山林の保全・育成に着手。 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 当社入社 |
| 2019年5月 | 当社代表取締役社長 |
| 2020年2月 | ナイス株式会社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 |
| 2020年3月 | 当社代表取締役社長 兼 住宅事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社代表取締役社長 |
- #16 監査報酬（連結）
当監査役会は、社内監査役1名と社外監査役4名(独立役員)の計5名で構成し、常勤監査役には社内監査役の森隆士と社外監査役の鈴木耕典の2名を選定しております。
監査役会議長を務める常勤社内監査役の森隆士は、財務、広報、内部監査部門の部門責任者と、建築資材セグメントの事業部門の責任者、住宅セグメントの子会社の代表取締役及び取締役のほか、住宅関連団体の委員会委員など多様な経験を有し、当社グループの事業全般に関する幅広い知見を生かした監査役監査と監査役会の運営を行っております。また、常勤社外監査役の鈴木耕典は公認会計士で、大手監査法人において多くの上場企業の監査業務に従事した経験等を通じて、財務・会計及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の見識を有しております。
非常勤社外監査役3名は、いずれも他社の社外取締役や監査役としての豊富な経験を有するとともに、中川秀宣は大手法律事務所のパートナー弁護士として企業法務全般に加え、金融、M&A、不動産、ITをはじめ多岐にわたる分野について、野間幹晴は経営管理専攻の大学院教授として、主に財務会計や企業価値評価等について、柴山珠樹は大手証券会社の公開引受部門における豊富な経験を有し、コーポレート・ガバナンス全般について、それぞれ相当程度の見識を有しております。
2024/06/27 13:08- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(6) 会社の対処すべき課題
住宅・建築業界においては、少子高齢化による人口減少や単身世帯の増加、2024年問題と言われる建設・物流業界における労働環境の変化、建築資材価格や人件費の高騰等、経営環境に関与する外的要因の変化が著しく、その対応が求められています。
当社は、こうした経営環境の変化を新たな企業価値創造の機会と捉え、経済価値のみならず、社会価値及び環境価値の向上と社会課題解決の一翼を担うべく、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2023」(以下「本計画」といいます。)において到達目標と成長牽引策を掲げています。また、「樹とともに、人と暮らしをつなぎ、はぐくみ、彩りある未来をつくります」を社会的存在意義と定義し、地球温暖化対策として重要な役割を担う森林資源の循環利用を推進し、環境経営を強化するべく「2050年・バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル実現」を環境目標として掲げました。
2024/06/27 13:08- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の影響を受けつつも雇用・所得環境の改善等により個人消費は底堅く推移した一方、地政学的リスクの長期化や円安の進行等が下振れリスクとなっております。
住宅関連業界におきましては、アフターコロナの行動変容や建設コストの増加、住宅ローン金利の上昇懸念等により、新設住宅着工戸数が累計で前年同期比7.0%減少の800千戸となりました。当社の連結業績に影響を与える持家の一戸建住宅は前年同期比11.5%減の219千戸、分譲一戸建住宅は前年同期比7.4%減の133千戸といずれも大きく減少するなど、経営環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における売上高は2,258億69百万円(前期比4.4%減少)、営業利益は44億3百万円(前期比16.8%減少)、経常利益は43億32百万円(前期比12.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は42億4百万円(前期比11.2%増加)となりました。
2024/06/27 13:08- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 住宅事業
マンション及び一戸建住宅の販売は、顧客との不動産売買契約に基づき、マンションの各分譲住戸又は一戸建住宅(土地付建物)の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件を引き渡す一時点で充足されると判断し、顧客へ物件を引渡した時点で収益を認識しております。
5 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
2024/06/27 13:08
