費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、期間費用として処理しております。
(2)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/30 13:41

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、期間費用として処理しております。
(ロ)連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
(ハ)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/30 13:41

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 棚卸資産の期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2020/06/30 13:41

#4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

そのようななか、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、国内外の経済情勢及び社会情勢に大きな影響を及ぼしております。雇用・所得環境、住生活関連の消費動向、サプライチェーンなど、あらゆる分野において先行きの不透明感が広がっており、国内の景気動向は大幅に悪化、当社グループのみならず、各社ともにきわめて難しい局面にあるものと認識しております。また、住宅関連業界における需要動向につきましては、国内総人口及び世帯数の減少をはじめ、高齢化の加速と生涯未婚率の増加に伴う単身世帯の増加などにより、新築住宅の需要は漸減することが予測されています。
こうした状況下において、当社といたしましては2020年3月期、収益力の改善を目指す重要施策として、住宅事業の再建に向けて、一戸建住宅部門における開発用不動産や完成物件などの販売用不動産の売却等、資産圧縮を進めてまいりました。更に、不動産仲介、管理、賃貸、リフォームなどストックビジネスの体制強化を図るとともに、子会社数の削減に向けた整理・統合等を推進してまいりました。2021年3月期以降につきましては、住宅関連業界を取り巻く環境の変化を柔軟にとらえ、改めて当社グループの事業の在り方などを見直すとともに、業界において優位性を発揮できる分野に注力しつつ、より一層、幅広い視野をもって事業戦略の策定と推進に取り組み、収益性を重視した事業体制へと再編してまいります。
当社グループの事業のルーツは、国内における木材流通であります。近年、日本の林業経営はさまざまな面において厳しい局面に置かれている一方で、木材は再生可能な環境性能に優れた資源として、地球温暖化防止及び持続可能な循環型社会の形成の側面から世界的に期待と注目が高まっております。世界的なトレンドにおいて、木材の利活用が増えていくことが見込まれる中、当社グループは、全国47都道府県から森林認証材を調達・供給する仕組みを構築するなど、木材分野における強みを生かし、これを中核に据えた新しい事業戦略等を展開してまいります。

2020/06/30 13:41

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

2020/06/30 13:41

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(イ)リース資産の内容
①有形固定資産

2020/06/30 13:41

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/30 13:41

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2020/06/30 13:41

#9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

事業の内容建築資材事業・住宅事業及びその他の事業を営む当社グループにおけるグループ戦
略立案・経営管理及び社有資産の賃貸など
被結合企業の名称ナイス株式会社

2020/06/30 13:41

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法2020/06/30 13:41

#11 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	10	百万円
土地	-	百万円	53	百万円
小計	-	百万円	63	百万円

2020/06/30 13:41

#12 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2020/06/30 13:41

#13 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

2020/06/30 13:41

#14 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地	-	百万円	3	百万円
小計	-	百万円	3	百万円

固定資産除却損の内訳

2020/06/30 13:41

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2020/06/30 13:41

#16 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	153,146	126,281
「その他」の区分の資産	11,362	10,391
セグメント間の債権相殺消去等	△2,131	△3,579
全社資産(注)	16,792	15,557
連結財務諸表の資産合計	179,168	148,650

(注) 全社資産は、当社の現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

2020/06/30 13:41

#17 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2020/06/30 13:41

#18 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に基づく定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。2020/06/30 13:41

#19 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

2020/06/30 13:41

#20 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 13:41

#21 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/30 13:41

#22 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/30 13:41

#23 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/30 13:41

#24 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2020/06/30 13:41

#25 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

用途	場所	種類
事業用資産	北海道苫小牧市
	栃木県宇都宮市
	千葉県木更津市	土地、建物、構築物、機械、リース機械及び無形固定資産
	徳島県小松島市
	韓国他18件
賃貸用資産	神奈川県川崎市	土地
その他	神奈川県横浜市他2件	のれん、営業権

当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、一部の連結子会社の株式取得により発生したのれんについて、想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物979百万円、機械装置及び運搬具97百万円、土地491百万円、有形固定資産(その他)376百万円、無形固定資産354百万円であります。

2020/06/30 13:41

#26 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	158	百万円	389	百万円
販売用不動産	-	百万円	120	百万円
繰延税金負債
有形固定資産	-	百万円	△0	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円
繰延税金負債合計	△1,007	百万円	△708	百万円
繰延税金資産の純額	△252	百万円	△368	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 13:41

#27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	42	百万円	125	百万円
有形固定資産	185	百万円	734	百万円
賞与引当金	463	百万円	313	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△743	百万円	△549	百万円
特別償却準備金	△104	百万円	△53	百万円
繰延税金負債合計	△2,402	百万円	△803	百万円
繰延税金資産の純額	△553	百万円	△69	百万円

(注) 1.評価性引当額が624百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。

2020/06/30 13:41

#28 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そのようななか、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、国内外の経済情勢及び社会情勢に大きな影響を及ぼしております。雇用・所得環境、住生活関連の消費動向、サプライチェーンなど、あらゆる分野において先行きの不透明感が広がっており、国内の景気動向は大幅に悪化、当社グループのみならず、各社ともにきわめて難しい局面にあるものと認識しております。また、住宅関連業界における需要動向につきましては、国内総人口及び世帯数の減少をはじめ、高齢化の加速と生涯未婚率の増加に伴う単身世帯の増加などにより、新築住宅の需要は漸減することが予測されています。
こうした状況下において、当社といたしましては2020年3月期、収益力改善を目指す重要施策として、住宅事業の再構築に向けて、一戸建住宅部門における開発用不動産や完成物件などの販売用不動産の売却等、資産圧縮を進めてまいりました。更に、不動産仲介、管理、賃貸、リフォームなどストックビジネスの体制強化を図るとともに、子会社数の削減に向けた整理・統合等を推進してまいりました。2021年3月期以降につきましては、住宅関連業界を取り巻く環境の変化を柔軟にとらえ、改めて当社グループの事業の在り方などを見直すとともに、業界において優位性を発揮できる分野に注力しつつ、より一層、幅広い視野をもって事業戦略の策定と推進に取り組み、収益性を重視した事業体制へと再編してまいります。
建築資材事業につきましては、国産材の利用拡大及び販売強化を推進するとともに、地域の木材の特性を生かした付加価値の高い商品開発と、サプライチェーンの確立を推進し、住宅のみならず、成長市場である非住宅などさまざまな建築分野における木材の利用拡大を図ります。また、販売店、工務店、住宅メーカー、ホームセンターなど、あらゆる取引先に対するお役立ちにつながるさまざまな提案等を推進することで、収益力強化を図ります。

2020/06/30 13:41

#29 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図るべく、素地を含む販売用不動産の売却を推進し、短期間で圧縮いたしました。あわせて、2020年3月31日付で当社完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併(同日付で当社商号をナイス株式会社に変更)するとともに、海外を含むグループ会社の統合・整理等を行うことにより不採算事業の見直しを図り、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,514億75百万円(前年同期比3.0%増加)となったものの、資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却および評価減等により、営業利益は12億3百万円(前年同期比17.4%減少)、経常利益は3億57百万円(前年同期比54.4%減少)となりました。また、固定資産の圧縮を行ったほか、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業用資産等の収益性の再検討による減損損失、経営の健全化に向けた事業構造等の改善に要した弁護士費用や会計等のコンサルティング費用、事業構造改革に対応するための資金調達構造の再構築にかかる費用、投資有価証券売却損など合わせて52億14百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は37億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億68百万円)となりました。
なお、個別決算において、2020年3月31日付で当社の完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差損230億68百万円を特別損失として計上いたしましたが、当該損失が連結業績に与える影響はありません。

2020/06/30 13:41

#30 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社短期貸付金」32,811百万円、「その他」141百万円は、「その他」32,953百万円として、組み替えております。

2020/06/30 13:41

#31 資産の評価基準及び評価方法

1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2020/06/30 13:41

#32 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/30 13:41

#33 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/30 13:41

#34 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
保有目的の変更により、前事業年度において土地2,608百万円及び建物62百万円、当事業年度において土地255百万円を有形固定資産から販売用不動産に振り替えております。

2020/06/30 13:41

#35 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	14,475	百万円
期待運用収益	354	百万円
数理計算上の差異の発生額	△277	百万円
事業主からの拠出額	368	百万円
退職給付の支払額	△500	百万円
年金資産の期末残高	14,420	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/30 13:41

#36 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/06/30 13:41

#37 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

2020/06/30 13:41

#38 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2020/06/30 13:41

#39 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法2020/06/30 13:41

#40 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券

2020/06/30 13:41

#41 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じ、短期運転資金は銀行借入等により、長期資金は社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2020/06/30 13:41

#42 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	4,290.97	円	3,474.38	円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	39.34	円	△403.85	円

(注) 1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失が計上されているため、記載しておりません。

2020/06/30 13:41