固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/06/30 13:41

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法2020/06/30 13:41

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-	百万円	10	百万円
土地	-	百万円	53	百万円
小計	-	百万円	63	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	381	百万円	28	百万円
建物及び構築物	3	百万円	24	百万円
その他	-	百万円	1	百万円
合計	385	百万円	55	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

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#7 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

固定資産売却損の内訳	前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
土地	-	百万円	3	百万円
小計	-	百万円	3	百万円

固定資産除却損の内訳

建物	3	百万円	105	百万円
構築物	-	百万円	16	百万円
撤去費用	-	百万円	19	百万円
機械及び装置	0	百万円	-	百万円
ソフトウエア	-	百万円	20	百万円
小計	4	百万円	161	百万円
合計	4	百万円	165	百万円

2020/06/30 13:41

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 13:41

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/06/30 13:41

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/30 13:41

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに伊予木材株式会社及び同社子会社株式会社大洲製材所を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,860百万円
固定資産	1,966百万円
のれん	19百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。

2020/06/30 13:41

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

用途	場所	種類
	栃木県宇都宮市
	千葉県木更津市	土地、建物、構築物、機械、リース機械及び無形固定資産
	徳島県小松島市

当社グループは、減損損失の算定にあたって、管理会計上の区分を基礎に資産のグルーピングを行っております。また、のれんについては、原則、会社単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、一部の連結子会社の株式取得により発生したのれんについて、想定していた収益の獲得が見込めなくなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物979百万円、機械装置及び運搬具97百万円、土地491百万円、有形固定資産(その他)376百万円、無形固定資産354百万円であります。

2020/06/30 13:41

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	158	百万円	389	百万円
販売用不動産	-	百万円	120	百万円
繰延税金負債
有形固定資産	-	百万円	△0	百万円
土地圧縮積立金	△87	百万円	△87	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/30 13:41

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
販売用不動産	42	百万円	125	百万円
有形固定資産	185	百万円	734	百万円
賞与引当金	463	百万円	313	百万円

(注) 1.評価性引当額が624百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより繰延税金資産を取り崩したこと等によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/30 13:41

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

本計画に基づき、グループの収益力改善に向けて、住宅事業における一戸建住宅部門のダウンサイジングを図るべく、素地を含む販売用不動産の売却を推進し、短期間で圧縮いたしました。あわせて、2020年3月31日付で当社完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併(同日付で当社商号をナイス株式会社に変更)するとともに、海外を含むグループ会社の統合・整理等を行うことにより不採算事業の見直しを図り、コーポレート・ガバナンス体制の再構築に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,514億75百万円(前年同期比3.0%増加)となったものの、資産圧縮を目的とする販売用不動産の売却および評価減等により、営業利益は12億3百万円(前年同期比17.4%減少)、経常利益は3億57百万円(前年同期比54.4%減少)となりました。また、固定資産の圧縮を行ったほか、事業ポートフォリオの見直しに伴う事業用資産等の収益性の再検討による減損損失、経営の健全化に向けた事業構造等の改善に要した弁護士費用や会計等のコンサルティング費用、事業構造改革に対応するための資金調達構造の再構築にかかる費用、投資有価証券売却損など合わせて52億14百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は37億87百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益3億68百万円)となりました。
なお、個別決算において、2020年3月31日付で当社の完全子会社であったナイス株式会社を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差損230億68百万円を特別損失として計上いたしましたが、当該損失が連結業績に与える影響はありません。

2020/06/30 13:41

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産の保有目的の変更)
保有目的の変更により、前事業年度において土地2,608百万円及び建物62百万円、当事業年度において土地255百万円を有形固定資産から販売用不動産に振り替えております。

2020/06/30 13:41

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法

2020/06/30 13:41

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/06/30 13:41

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法2020/06/30 13:41