固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 558億2000万
- 2022年3月31日 -7.16%
- 518億2600万
個別
- 2021年3月31日
- 574億1500万
- 2022年3月31日 -11.64%
- 507億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/06/29 15:29
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2022/06/29 15:29
(ⅰ)有形固定資産
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:29
①有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/29 15:29固定資産売却損の内訳 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 3 百万円 - 百万円 土地 3 百万円 - 百万円 小計 7 百万円 - 百万円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/06/29 15:29前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)土地 136 百万円 14 百万円 建物及び構築物 12 百万円 1 百万円 その他 3 百万円 1 百万円 合計 152 百万円 16 百万円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳2022/06/29 15:29
- #7 固定資産除売却損の注記
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産除却損の内訳固定資産売却損の内訳 前事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物 2 百万円 - 百万円 小計 2 百万円 - 百万円
2022/06/29 15:29建物 72 百万円 36 百万円 構築物 14 百万円 0 百万円 撤去費用 17 百万円 35 百万円 機械及び装置 1 百万円 4 百万円 その他 0 百万円 - 百万円 小計 105 百万円 76 百万円 合計 108 百万円 76 百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 15:29 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2022/06/29 15:29
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 36,132 百万円 36,442 百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/29 15:29
(単位:百万円) - #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の一部売却により、横浜不動産情報株式会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結除外した資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による支出は次のとおりであります。2022/06/29 15:29
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)流動資産 820 百万円 固定資産 35 百万円 流動負債 △194 百万円
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/29 15:29
当社グループは、減損損失の算定にあたって、資産のグルーピングは、事業用資産及び賃貸用資産については管理会計上の区分を基礎に、遊休資産及び売却予定資産については当該資産単独で区分する方法で行っております。また、のれんについては、原則、会計単位のグルーピングとしております。なお、本社等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共有資産としております。用途 場所 種類 事業用資産 北海道苫小牧市 建物、土地、什器備品、無形固定資産 群馬県前橋市 新潟県新潟市 韓国 他10件
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部については、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資産生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、また、遊休資産の一部等については、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物983百万円、土地1,646百万円、その他304百万円、無形固定資産23百万円であります。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 有形固定資産 516 百万円 1,107 百万円 販売用不動産 136 百万円 88 百万円 繰延税金負債 有形固定資産 △81 百万円 △43 百万円 土地圧縮積立金 △87 百万円 △87 百万円
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 15:29
(注) 1 評価性引当額が134百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 販売用不動産 198 百万円 194 百万円 有形固定資産 993 百万円 1,649 百万円 未払事業税 101 百万円 124 百万円
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動による資金の増加は、17億34百万円(前期比140億94百万円の収入減少)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益66億19百万円、減価償却費17億24百万円、減損損失29億57百万円、仕入債務の増加33億8百万円及び売上債権の増加104億62百万円です。2022/06/29 15:29
投資活動による資金の減少は、6億75百万円(前期比52百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出15億63百万円、投資有価証券の取得による支出3億18百万円及び貸付金の回収による収入10億30百万円です。
財務活動による資金の増加は、42億78百万円(前期比112億46百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、長期借入金の純増加額36億57百万円、株式の発行による収入39億20百万円、短期借入金の純減少額27億92百万円及び配当金の支払額2億81百万円です。 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) 1 棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。なお、当事業年度において棚卸資産評価損228百万円(商品205百万円、販売用不動産23百万円(前事業年度は棚卸資産評価損259百万円(商品69百万円、販売用不動産189百万円))を売上原価として計上しております。2022/06/29 15:29
2 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 今後の顧客のニーズの変化、新型コロナウイルスの感染拡大や「ウッドショック」の影響等に伴う市場環境の悪化等により将来の正味売却価額が著しく下落した場合には、追加の棚卸資産の評価損が発生し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/06/29 15:29
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 個別法による原価法2022/06/29 15:29
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産