資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額1,218千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2019/02/22 16:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,156千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2019/02/22 16:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社イワキ総合研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2019/02/22 16:03

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

流動資産	25,926千円
固定資産	574,411
資産合計	600,338

7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに種類別の償却期間

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#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。

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#7 固定資産処分損の注記

※6.固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)		当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
工具、器具及び備品	511		609
リース資産	0		77
ソフトウエア	1,214		81

2019/02/22 16:03

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2019/02/22 16:03

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2019/02/22 16:03

#10 売上原価に関する注記

※1.たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額及びたな卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金額を売上原価に含めております。

2019/02/22 16:03

#11 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2019/02/22 16:03

#12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び平成27年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.事業の譲受けにより増加した資産の額及びその主な内訳
前連結会計年度(自 2016年12月1日 至 2017年11月30日)

2019/02/22 16:03

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年11月30日)		当事業年度(2018年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	17,159千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/22 16:03

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年11月30日)		当連結会計年度(2018年11月30日)
繰延税金資産
未実現利益調整額	77,732千円		107,736千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/22 16:03

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は16億5千5百万円(前年同期比1億3千1百万円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益19億7千9百万円、減価償却費7億5千5百万円、売上債権の増加額7億5百万円、たな卸資産の増加額6億4千9百万円、仕入債務の増加額3億6百万円、法人税等の支払額4億8千6百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/02/22 16:03

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△96,400千円は、「固定資産除却損」9,346千円、「その他」△105,747千円として組み替えております。

2019/02/22 16:03

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/02/22 16:03

#20 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、259,737千円及び764千株であります。
(従業員持株ESOP信託)

2019/02/22 16:03

#21 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2019/02/22 16:03

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のうち4社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社3社が加入している東京薬業厚生年金基金は、2018年4月1日付で厚生労働省の認可を受け、「厚生年金基金」から「確定給付企業年金」へと制度を移行いたしました。これに伴い、当社及び連結子会社3社は、同日付で設立された後継制度である東京薬業企業年金基金へ移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生は見込まれておりません。

2019/02/22 16:03

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/02/22 16:03

#24 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくとともに、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた配当政策(純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配当性向30%を目途)を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

2019/02/22 16:03

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/02/22 16:03

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ…………時価法
③ たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/02/22 16:03

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4) 投資有価証券	2,843,161	2,843,161	-
資産計	23,778,895	23,778,895	-
(1) 支払手形及び買掛金	9,173,283	9,173,283	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2018年11月30日)

2019/02/22 16:03

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済数式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前期末株式数役員報酬BIP信託 767千株、従業員持株ESOP信託 498千株、当期末株式数役員報酬BIP信託 764千株、従業員持株ESOP信託 405千株)
2.役員報酬BIP信託及び従業員持株ESOP信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前期中平均株式数役員報酬BIP信託 387千株、従業員持株ESOP信託 261千株、当期中平均株式数役員報酬BIP信託 765千株、従業員持株ESOP信託 447千株)

2019/02/22 16:03