- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,156千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/02/26 15:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、動物用医薬品の卸売等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額780千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2020/02/26 15:41 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/02/26 15:41- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/02/26 15:41 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社イワキ総合研究所
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/02/26 15:41 - #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法を採用しております。
2020/02/26 15:41- #7 固定資産処分損の注記
※6.固定
資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) | 当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) |
| 工具、器具及び備品 | 609 | | 2,141 |
| リース資産 | 77 | | 0 |
| 建設仮勘定 | - | | 7,500 |
- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/02/26 15:41- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/02/26 15:41- #10 売上原価に関する注記
※1.たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額及びたな卸資産の廃棄損から廃棄に係る保険金等の収入を控除した金額を売上原価に含めております。
2020/02/26 15:41- #11 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2020/02/26 15:41- #12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%を、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2020/02/26 15:41- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/02/26 15:41 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/02/26 15:41- #15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
当連結会計年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
2020/02/26 15:41- #16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.事業の譲受けにより増加した資産の額及びその主な内訳
前連結会計年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
2020/02/26 15:41- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年11月30日) | | 当事業年度(2019年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入額 | -千円 | | 35,293千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年11月30日) | | 当連結会計年度(2019年11月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未実現利益調整額 | 107,736千円 | | 126,576千円 |
(注)1.評価性引当額が115,460千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額140,983千円の減少によるものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は16億3百万円(前年同期比5千1百万円減)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益23億5百万円、減価償却費8億1千8百万円、売上債権の増加額10億3百万円、たな卸資産の増加額12億4千万円、仕入債務の増加額10億4千7百万円、法人税等の支払額7億1千4百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/02/26 15:41- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,488千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」511,844千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」482,355千円に組み替えて表示しております。
2020/02/26 15:41- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」311,143千円、「流動負債」の「その他」192千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち47,317千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」473,484千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は509,476千円として表示しております。
2020/02/26 15:41- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法…時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/02/26 15:41 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/02/26 15:41- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2020/02/26 15:41- #25 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額及び株式数は、233,440千円及び687千株であります。
(従業員持株ESOP信託)
2020/02/26 15:41- #26 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2020/02/26 15:41 - #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のうち4社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。また、当社は退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
2020/02/26 15:41- #28 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/02/26 15:41 - #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/02/26 15:41- #30 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は事業の成長と企業価値の向上に努めていくとともに、株主価値を考慮した資本政策等を勘案し、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、安定的でありかつ業績連動性を持たせた配当政策(純資産配当率(DOE)1.5%を下限とし、配当性向30%を目途)を実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2020/02/26 15:41- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/02/26 15:41- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,600千円は、たな卸資産の調整額によるものです。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/02/26 15:41- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/02/26 15:41- #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法
② デリバティブ…………時価法
③ たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/02/26 15:41 - #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年11月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4) 投資有価証券 | 3,239,272 | 3,239,272 | - |
| 資産計 | 24,689,860 | 24,689,860 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,586,857 | 9,586,857 | - |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年11月30日)
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(自 2018年12月1日
至 2019年11月30日)
| 1株当たり純資産額 | 591円72銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 43円75銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | | 1株当たり純資産額 | 624円09銭 | | 1株当たり当期純利益金額 | 47円01銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
