有価証券報告書-第99期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、売掛債権に対する貸倒引当金の計上にあたり、取引先の継続的観測による信用管理に基づく債権分類を行い、従来、一般債権のうちマクロ的国内経済を考慮した信用リスクが比較的高いと考えられるものについては、信用リスクを加味した貸倒実績率を用いておりました。しかしながら、当事業年度において当該信用リスクが比較的高いと考えられる債権に分類された額が大幅に減少したことを契機として、改めて貸倒実績の発生状況を見直した結果、信用リスクを加味しない貸倒実績率を用いることとしました。
これにより、販売費及び一般管理費の貸倒処理費用が2,184百万円減少し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ同額増加しております。