有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
当社の連結子会社3社が加入する「北海道トラック厚生年金基金」は、平成26年3月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。同基金より平成26年3月末時点での納付すべき最低責任準備金の不足額について、概算提示がありましたので、これに基づき平成26年3月期に厚生年金基金解散損失引当金を279百万円計上いたしました。
同基金は、平成26年7月30日に厚生労働省の解散認可を得ました。また、同基金において、解散の認可申請により開示された国の被保険者記録と基金の加入者記録との突き合わせ等を行った結果、納付すべき最低責任準備金の見積金額を修正することになったとの報告がありました。これに伴い、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更いたしました。
その結果、当連結会計年度において、営業外収益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額114百万円を計上しております。
当社の連結子会社3社が加入する「北海道トラック厚生年金基金」は、平成26年3月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。同基金より平成26年3月末時点での納付すべき最低責任準備金の不足額について、概算提示がありましたので、これに基づき平成26年3月期に厚生年金基金解散損失引当金を279百万円計上いたしました。
同基金は、平成26年7月30日に厚生労働省の解散認可を得ました。また、同基金において、解散の認可申請により開示された国の被保険者記録と基金の加入者記録との突き合わせ等を行った結果、納付すべき最低責任準備金の見積金額を修正することになったとの報告がありました。これに伴い、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失引当金の見積りを変更いたしました。
その結果、当連結会計年度において、営業外収益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額114百万円を計上しております。