有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度があり、個社毎に1つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。
また、一部の連結子会社では、厚生年金基金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△1,085百万円
② 年金資産	745百万円
③ 未積立退職給付債務	△339百万円
④ 未認識数理計算上の差異	185百万円
⑤ その他	△64百万円
⑥ 退職給付引当金	△218百万円

(注)1.退職一時金制度を設けている連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.連結子会社が加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算することが出来ないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複
数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
3.「その他」は、一部連結子会社が加入する総合型厚生年金の一部でのAIJ投資顧問株式会社への投資残高
に対する将来の追加拠出に伴う損失の発生の可能性が高い金額の見積額であります。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	55百万円
② 利息費用	18百万円
③ 期待運用収益	△17百万円
④ 数理計算上の差異の費用処理額	22百万円
⑤ 厚生年金基金拠出額	54百万円
⑥ 確定拠出年金への掛金支払額	23百万円
⑦ 退職給付費用	158百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は①勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

1.0%

(3) 期待運用収益率

3.0%

(4) 数理計算上の差異の費用処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ翌連結会計年度より、費用処理しております。)
5 複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

① 年金資産の額	60,619百万円
② 年金財政計算上の給付債務の額	99,966百万円
差引額	△39,347百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(加重平均)

0.6%

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度があり、個社毎に1つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,085	百万円
勤務費用	59	百万円
利息費用	10	百万円
数理計算上の差異の発生額	13	百万円
退職給付の支払額	△77	百万円
退職給付債務の期末残高	1,091	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	745	百万円
期待運用収益	22	百万円
数理計算上の差異の発生額	△9	百万円
事業主からの拠出額	197	百万円
退職給付の支払額	△69	百万円
年金資産の期末残高	886	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,023	百万円
年金資産	△886	百万円
	136	百万円
非積立型制度の退職給付債務	68	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204	百万円
退職給付に係る負債	204	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	204	百万円

(注) 上記調整表の退職給付に係る負債と連結貸借対照表上の退職給付に係る負債との差額20百万円は、一部子会社が加入する総合型厚生年金基金のうち、AIJ投資顧問株式会社に投資残高がある基金について、将来の追加拠出に伴う損失の発生の可能性が高い金額を見積もったものであります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	59	百万円
利息費用	10	百万円
期待運用収益	△22	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	19	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	67	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

189

百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	52.1%
株式	20.5%
現金及び預金	1.9%
一般勘定	25.5%
合計	100.0%

(注) 年金資産は全額が企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0%
長期期待運用収益率	3.0%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、95百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	125,590	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	162,667	百万円
差引額	△37,077	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
0.4%
(3) 補足説明
連結子会社3社が加入する、「北海道トラック厚生年金基金」は、平成26年3月26日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。当社グループは同基金の解散に伴う損失の発生に備えるため、同基金から提示があった概算金額に基づく連結子会社3社の負担額279百万円から、AIJ投資顧問株式会社の年金資産消失事件の関連で平成24年3月期に引当した44百万を差し引いた234百万円を特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額として計上しております。