有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度および中小企業退職金共済制度があり、個社毎に1つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	968	903
勤務費用	60	64
利息費用	8	8
数理計算上の差異の発生額	0	△1
新規連結に伴う増加額	-	1
退職給付の支払額	△135	△108
退職給付債務の期末残高	903	866

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,044	978
期待運用収益	31	29
数理計算上の差異の発生額	△15	△23
事業主からの拠出額	49	52
退職給付の支払額	△131	△106
年金資産の期末残高	978	930

(3)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	829	786
年金資産	△978	△930
	△148	△143
非積立型制度の退職給付債務	73	79
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75	△63
退職給付に係る負債	73	79
退職給付に係る資産	△148	△143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△75	△63

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	60	64
利息費用	8	8
期待運用収益	△31	△29
数理計算上の差異の費用処理額	25	39
確定給付制度に係る退職給付費用	64	82

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	9	17

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	121	103

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	42.5%	47.6%
株式	31.2%	26.9%
現金及び預金	2.4%	2.1%
一般勘定	23.9%	23.4%
合計	100.0%	100.0%

(注) 年金資産は全額が企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	3.7%	3.7%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度70百万円であります。なお、このうち複数事業主制度の厚生年金基金および企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度6百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(百万円)

	前連結会計年度 平成27年3月31日現在	当連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	13,331	10,953
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	29,428	26,561
差引額	△16,096	△15,608

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.6%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
連結子会社1社が加入する「北海道石油業厚生年金基金」は、平成29年1月23日開催の代議員会において解散を決議いたしました。これに伴い、同基金より概算提示された納付すべき最低責任準備金の不足額について、当連結会計年度において厚生年金基金解散損失引当金を219百万円計上しております。
連結子会社が加入する厚生年金基金のうち、「北海道トラック厚生年金基金」および「北海道自動車厚生年金基金」ならびに「全国卸商業団地厚生年金基金」については、厚生労働省の解散認可を得ているため、当連結会計年度における当該基金の制度全体の積立状況に関する事項および制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合については記載を省略しております。