有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度があり、個社毎に1つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2024年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。これに伴い、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	91	93
退職給付費用	8	14
退職給付の支払額	△6	△4
退職給付債務の期末残高	93	104

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	93	104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93	104
退職給付に係る負債	93	104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	93	104

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度14百万円
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度120百万円、当連結会計年度119百万円であります。なお、このうち複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度2百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

	前連結会計年度 2025年3月31日現在	当連結会計年度 2026年3月31日現在
年金資産の額	12,821	13,467
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	26,990	27,444
差引額	△14,168	△13,977

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 0.2%(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)