有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度があり、個社毎に1つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2024年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。これに伴い、前連結会計年度にて退職給付制度終了損として241百万円を計上しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)前連結会計年度においては、上記の他に、確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度終了損失を241百万円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産は全額が企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度120百万円であります。なお、このうち複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.2%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度が、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度があり、個社毎に1つの制度あるいは複数の制度を組み合わせて設計しております。
なお、当社及び一部の連結子会社は、2024年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。これに伴い、前連結会計年度にて退職給付制度終了損として241百万円を計上しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 843 | 91 |
| 勤務費用 | 69 | 8 |
| 利息費用 | 7 | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | △8 | - |
| 退職給付の支払額 | △106 | △6 |
| 確定給付制度終了に伴う減少 | △714 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 91 | 93 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 888 | - |
| 期待運用収益 | 26 | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | △7 | - |
| 事業主からの拠出額 | 51 | - |
| 退職給付の支払額 | △92 | - |
| 確定給付制度終了に伴う減少 | △865 | - |
| 年金資産の期末残高 | - | - |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 91 | 93 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 91 | 93 |
| 退職給付に係る負債 | 91 | 93 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 91 | 93 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 勤務費用 | 69 | 8 |
| 利息費用 | 7 | - |
| 期待運用収益 | △26 | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 10 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 61 | 8 |
(注)前連結会計年度においては、上記の他に、確定拠出年金制度への移行に伴う退職給付制度終了損失を241百万円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | △101 | - |
(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 100.0% | -% |
(注) 年金資産は全額が企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | -% |
| 長期期待運用収益率 | 3.0% | -% |
| 予想昇給率 | 3.7% | -% |
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度120百万円であります。なお、このうち複数事業主制度の厚生年金基金及び企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、以下のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 2024年3月31日現在 | 当連結会計年度 2025年3月31日現在 | |
| 年金資産の額 | 11,703 | 12,821 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 26,282 | 26,990 |
| 差引額 | △14,579 | △14,168 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.2%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 0.2%(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
