当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	4.52	12.97	0.56	49.04

2014/06/27 11:10

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役の月額報酬については、業績連動を重視し、世間水準、従業員給与とのバランスを考慮のうえ、職責に見合った報酬を支給することとしており、取締役会にて決定しております。取締役の報酬額は、平成5年6月25日開催の第49回定時株主総会において月額35百万円以内と定められております。
賞与については、連結当期純利益を指標として支給額を決定することとしております。
また、取締役(社外取締役を除く)に対する報酬に関し、継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、平成24年度より、「業績連動型報酬制度」の考え方に基づき、株式報酬型ストックオプションを付与しております。平成27年3月期の「業績連動型報酬制度」の概要は以下のとおりです。

2014/06/27 11:10

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)株式数に換算して記載しております。

	平成20年ストック・オプション	平成21年ストック・オプション
付与日	平成20年8月15日	平成21年8月7日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。②当社取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の決算短信に記載の平成21年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益(当該当期純利益が上方修正された場合は修正後の数値)が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。	①新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。②当社取締役、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成21年5月11日公表の決算短信に記載の平成22年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益(当該当期純利益が四半期決算開示時点で上方修正された場合は修正後の数値)が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	平成20年8月15日～平成22年6月30日	平成21年8月7日～平成23年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

2014/06/27 11:10

#4 新株予約権等の状況（連結）

3. ①新株予約権者は、新株予約権行使請求日において、当社または当社連結子会社(持分法適用会社を含む。以下同じ。)の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要す。ただし、当社または当社連結子会社の取締役または執行役員を任期満了により退任した場合、従業員の定年退職、関係会社への転籍または役員就任、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。
②新株予約権者のうち、当社の取締役を兼務しない執行役員および一定以上の資格の従業員ならびに当社連結子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および一定以上の資格の従業員については、平成20年5月12日公表の決算短信に記載の平成21年3月期の連結業績予想における通期の当期純利益(当該当期純利益が上方修正された場合は修正後の数値)が達成された場合に限り、新株予約権を行使することができる。なお、上記業績の未達が確定したため、前述の該当者分については、失効している。
4. 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の設立の日をいう。)の直前において残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

2014/06/27 11:10

#5 業績等の概要

(注) MEMS(Mansion Energy Management System):マンション向けエネルギー管理システム
当連結会計年度の業績はサポートサービス売上が低迷した一方、システムサービス売上が堅調に推移し、売上高につきましては2,826億90百万円(前期比5.0%増)となりました。利益面につきましては、増収の影響に加え、販売費及び一般管理費の抑制などコスト削減に努めたことから、営業利益は95億74百万円(前期比15.2%増)、経常利益は98億22百万円(前期比18.1%増)となりました。当期純利益につきましては、アウトソーシング用固定資産の減損損失16億5百万円を特別損失として計上したこと等により63億5百万円(前期比404.0%増)となり、前期は投資有価証券評価損42億48百万円を特別損失として計上したこと等により12億50百万円の利益でありましたが、50億54百万円改善しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

2014/06/27 11:10

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

り、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/27 11:10

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④当期純利益の状況
アウトソーシング用固定資産の減損損失16億5百万円を特別損失として計上したこと等により当期純利益は63億5百万円(前期比404.0%増)となりました。前期は投資有価証券評価損42億48百万円を特別損失として計上したこと等により12億50百万円の利益であったことから、50億54百万円増加となりました。
(2)財政状態の分析

2014/06/27 11:10

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	1,250	6,305
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

(注)2. 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額(税額相当額控
除後)です。

2014/06/27 11:10