四半期報告書-第70期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第3四半期連結会計期間において、ディ・ケィ・コム株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。被取得企業であるディ・ケィ・コム株式会社の決算日は平成29年10月31日であり、連結決算日と異なっております。みなし取得日を平成29年10月31日としているため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資の増加、企業収益の改善及び公共投資の底堅い推移がみられたのに加え、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しにより、景気は緩やかな回復が続きました。海外経済においては、先進国を中心に景気は総じて緩やかに回復しつつあるものの、北朝鮮問題の緊迫化や中東地域の政情不安など、依然として地政学的リスクに留意する状況が続きました。
当社グループが属する建設業界におきましては、首都圏再開発事業やインフラ整備を中心とした民間の設備投資は堅調に推移し、東京五輪関連事業も本格化され、公共事業投資も増加となりました。しかしながら技能者不足の深刻化による労務費の高止まりや鋼材価格の上昇等が慢性化しております。
このような環境の下、当社グループは品質の向上に取り組み、地域に密着したきめ細やかな営業活動による受注の拡大と生産性の向上に取り組んでまいりました。また、工事受注の強化を図るべく、専門工事業者であるディ・ケィ・コム株式会社の全株式取得による子会社化を実現致しました。一方で、受注活動における熾烈な価格競争を克服するべく、取引先の新規開拓・拡販に加え、採算性を重視した営業活動を展開し、利益の拡大に注力してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は242億61百万円(前年同四半期比4億13百万円増)、営業利益は9億42百万円(前年同四半期比4億1百万円増)、経常利益は10億58百万円(前年同四半期比3億43百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億14百万円(前年同四半期比2億46百万円増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は450億29百万円となり、前連結会計年度末と比較して86百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億87百万円増加した一方、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売上債権が9億95百万円減少、建設資材が5億67百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は189億8百万円となり、前連結会計年度末と比較して5億32百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等が2億93百万円減少、借入金が1億83百万円減少したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は261億21百万円となり、前連結会計年度末と比較して4億45百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が4億23百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント上昇した58.0%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善による景気回復基調が期待されますが、一部諸外国での地政学リスク等、日本経済にマイナスの影響を与えるリスクを孕んでおり、予断を許さない情勢が続くものと思われます。
建設業界を取り巻く環境は、大都市圏の建設需要の増加に加え、工事の着工遅延等の回復など、建設投資の堅調な推移が期待されますが、人手不足問題や鋼材価格のさらなる上昇等、受注における採算面の厳しさが継続するものと予想されます。
これらの環境の中、当社グループは引き続き受注の拡大、リスクの回避、信頼性の充実を図ってまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
景気は回復基調にありますが、受注競争の激化による採算面での悪化や、労務費・資材費の上昇による原価の底上げといった厳しい経営環境が続くものと予想されます。
そのような環境の中、当社グループは、会社の体質を根本から強靭なものにし、継続的企業を実現するために、安全の確保・コンプライアンスの徹底をはじめとしたリスク管理、人材育成と後継者育成、業務効率化等や、賃貸価格のさらなる改善と受注加工・工事の拡大に努め、「経営資源の最適化」と「経営効率の改善」を図ってまいります。