固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2020/05/29 9:44

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として建機事業における貸与資産であります。

2020/05/29 9:44

#3 事業等のリスク

当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/05/29 9:44

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	863	百万円
固定資産	152	百万円
資産合計	1,015	百万円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2020/05/29 9:44

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物……………7～50年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/29 9:44

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
車両運搬具	-	百万円	0	百万円
計	-	百万円	0	百万円

2020/05/29 9:44

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
その他(車両運搬具他)	3	百万円	8	百万円
計	3	百万円	8	百万円

2020/05/29 9:44

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
貸与資産	4	百万円	0	百万円
賃貸不動産	1	百万円	0	百万円
建物及び構築物	3	百万円	3	百万円
その他(工具、器具及び備品他)	0	百万円	0	百万円
計	9	百万円	4	百万円

2020/05/29 9:44

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/29 9:44

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/05/29 9:44

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに東日興産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに東日興産株式会社株式の取得価額と東日興産株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	4,299	百万円
固定資産	975	百万円
のれん	2,748	百万円

株式の取得により新たに信陽機材リース販売株式会社並びに同社の子会社である信陽サービス有限会社及び株式会社クリーン長野を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに信陽機材リース販売株式会社株式の取得価額と信陽機材リース販売株式会社取得のための支出との関係は次のとおりです。

流動資産	1,316	百万円
固定資産	2,801	百万円
のれん	2,219	百万円

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2020/05/29 9:44

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
有価証券評価損	32	百万円	43	百万円
固定資産減損損失	127	百万円	125	百万円
未払役員退職慰労金	115	百万円	107	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125	百万円	△125	百万円
前払年金費用	△103	百万円	△120	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/05/29 9:44

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
有価証券評価損	33	百万円	44	百万円
固定資産減損損失	157	百万円	155	百万円
未払役員退職慰労金	115	百万円	107	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125	百万円	△125	百万円
退職給付に係る資産	△103	百万円	△120	百万円

※1 評価性引当額が173百万円増加しています。主な理由として、子会社取得関連費用の発生、営業所開設に伴う資産除去債務の増加、債務保証損失引当金の増加によるものであります。
※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/05/29 9:44

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億72百万円減少の583億81百万円となりました。これは主に、現金及び預金56億85百万円の減少、受取手形及び売掛金35億49百万円の増加等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ78億87百万円増加の794億74百万円となりました。これは主に、のれん35億17百万円、賃貸不動産14億21百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ74億15百万円増加し、1,378億55百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億86百万円増加の276億70百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金21億5百万円の増加等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億62百万円増加の150億72百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金25億65百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ54億49百万円増加し、427億43百万円となりました。

2020/05/29 9:44

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2020/05/29 9:44

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2020/05/29 9:44

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
貸与資産………2～6年
賃貸不動産
賃貸建物……18～46年
建物及び構築物
建物…………7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。2020/05/29 9:44