四半期報告書-第59期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東日興産株式会社
事業の内容 建設機械及び農業機械の部品販売
(2) 企業結合を行った主な理由
東日興産株式会社は、建設機械及び農業機械の部品の卸売業を営んで60年の業暦を誇っており、現在では5,000を超える納入先との間で取引実績を有しております。
一方、当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を主力事業としており、当該事業の一層の拡大を図るとともに農業機械等の販売事業への新規参入を検討しており、同社を子会社とすることで、以下のシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
① 建設機械部品に関する海外仕入ルートの拡大
② 修理事業者やメーカー系ディーラー等との新規取引先の拡大
③ 東日興産株式会社の既存ルートを活用した農業機械の販売及びリース事業への新規参入
④ 関西以外のエリアにおける物流網の拡充
⑤ 多品種にわたる商品群を取扱う業務ノウハウ、業務システムの獲得
(3) 企業結合日
2018年3月20日(株式取得日)
2018年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
80%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年3月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから貸借対照表のみを連結しているため、当第1四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	3,680百万円
取得原価	3,680百万円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,748百万円
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却