四半期報告書-第59期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 信陽機材リース販売株式会社
事業の内容 土木建設機械の販売及び賃貸、土木建設資材の販売
被取得企業の名称 株式会社クリーン長野
事業の内容 屋外トイレユニット等の販売及び賃貸
被取得企業の名称 信陽サービス有限会社
事業の内容 土木建設機械の販売及び修理
(2) 企業結合を行った主な理由
信陽機材リース販売株式会社は、長野県上田市に本社を置き、長野県、山梨県等の甲信地区の建設会社を対象として、土木建設機械の販売及び賃貸、並びに土木建設資材の販売等の事業を行っております。
株式会社クリーン長野は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、屋外トイレユニット等の販売及び賃貸等の事業を行っております。
また、信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社の関係会社として、同じく長野県上田市に本社を置き、土木建設機械の販売及び修理等の事業を行っております。
一方、当社は主力事業の建機事業において、土木建設機械や建設資材等の販売及び賃貸等の事業を行っており、信陽機材グループを当社の子会社とすることで、甲信地区における建機事業の業容拡大や既存拠点とのシナジー効果が今後期待できることから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2018年11月1日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2018年12月31日としており、第4四半期連結会計期間から連結の範囲に含める予定であることから、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	3,142百万円
取得原価	3,142百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

6百万円

5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。