有価証券報告書-第54期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
①退職給付債務	△1,875	△1,903
②年金資産	1,745	1,875
③未積立退職給付債務(①+②)	△130	△28
④未認識数理計算上の差異	96	△64
⑤連結貸借対照表計上額純額(③+④)	△33	△93
⑥前払年金費用	27	─
⑦退職給付引当金(⑤-⑥)	△60	△93

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
①勤務費用	102	100
②利息費用	17	18
③期待運用収益	△24	△17
④数理計算上の差異の費用処理額	49	50
⑤臨時に支払った割増退職金等	17	34
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	162	186

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.0%	1.0 %

③ 期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.5%	1.0%

④ 数理計算上の差異の処理年数

7年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)