有価証券報告書-第57期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付債務の期首残高	2,052	1,900
会計方針の変更による累積的影響額	△263	─
会計方針の変更を反映した期首残高	1,789	1,900
勤務費用	126	134
利息費用	4	△2
数理計算上の差異の発生額	73	△40
退職給付の支払額	△93	△226
退職給付債務の期末残高	1,900	1,764

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
年金資産の期首残高	2,070	2,062
期待運用収益	20	20
数理計算上の差異の発生額	△66	78
事業主からの拠出額	130	146
退職給付の支払額	△93	△225
年金資産の期末残高	2,062	2,081

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	78	91
子会社の増加に伴う増加額	─	0
退職給付費用	20	2
退職給付の支払額	△7	△18
退職給付に係る負債の期末残高	91	76

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,900	1,764
年金資産	△2,062	△2,081
	△161	△316
非積立型制度の退職給付債務	91	76
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△69	△239
退職給付に係る負債	91	76
退職給付に係る資産	△161	△316
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△69	△239

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
勤務費用	126	134
利息費用	4	△2
期待運用収益	△20	△20
数理計算上の差異の費用処理額	22	△19
簡便法で計算した退職給付費用	20	2
確定給付制度に係る退職給付費用	153	94

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
数理計算上の差異	△117	99
合計	△117	99

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△33	65
合計	△33	65

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
保険資産(一般勘定)	59%	57%
株式	22%	23%
債券	17%	19%
現金及び預金	1%	1%
その他	1%	0%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
割引率	△0.14%	0.024%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、0百万円であります。