有価証券報告書-第55期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

①退職給付債務	△1,903
②年金資産	1,875
③未積立退職給付債務(①+②)	△28
④未認識数理計算上の差異	△64
⑤連結貸借対照表計上額純額(③+④)	△93
⑥退職給付引当金(⑤)	△93

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

①勤務費用	100
②利息費用	18
③期待運用収益	△17
④数理計算上の差異の費用処理額	50
⑤臨時に支払った割増退職金等	34
⑥退職給付費用(①+②+③+④+⑤)	186

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.0%
③ 期待運用収益率
1.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
7年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,834	百万円
勤務費用	87	〃
利息費用	18	〃
数理計算上の差異の発生額	156	〃
退職給付の支払額	△44	〃
退職給付債務の期末残高	2,052	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,875	百万円
期待運用収益	18	〃
数理計算上の差異の発生額	131	〃
事業主からの拠出額	88	〃
退職給付の支払額	△43	〃
年金資産の期末残高	2,070	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	69	百万円
退職給付費用	14	〃
退職給付の支払額	△4	〃
退職給付に係る負債の期末残高	78	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,052	百万円
年金資産	△2,070	〃
	△18	〃
非積立型制度の退職給付債務	78	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60	〃
退職給付に係る負債	78	百万円
退職給付に係る資産	△18	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60	〃

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	87	百万円
利息費用	18	〃
期待運用収益	△18	〃
数理計算上の差異の費用処理額	43	〃
簡便法で計算した退職給付費用	14	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	144	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	83	百万円
合計	83	〃

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)	56%
株式	27%
債券	15%
現金及び預金	1%
その他	1%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 1.0%