有価証券報告書-第65期(2024/03/01-2025/02/28)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 方針の決定方法
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定方針を取締役会の決議に基づき定めております。
また、当該方針については、指名・報酬委員会の答申を得ております。
ロ 方針の内容の概要
当事業年度の末日における、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。)の報酬につきましては、固定報酬としての基本報酬、単年度業績連動報酬としての賞与及び中長期的観点から企業価値の増大に貢献する意識を高めるための株式報酬により構成された報酬体系としております。また監査等委員である取締役の報酬につきましては、監督機能という職務に鑑み、基本報酬のみとしております。なお、取締役の役位ごとの報酬水準の妥当性や客観性についての判断につきましては、各種役員報酬調査も参考に決定します。
b.基本報酬(金銭報酬)の額の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、役位、職務、在任期間等に応じて、他社の水準、当社の業績や経営環境、従業員年収の最高水準、従業員に対する給与改定状況等を勘案しつつ、代表取締役が個人別支給案を策定して指名・報酬委員会に諮問し、指名・報酬委員会において審議の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し決定します。
c.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬(賞与)につきましては、各事業年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための業績指標(KPI)を反映した、毎年1回一定の時期に支払われる金銭報酬とし、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEをその指標とし、評価ウエイトはそれぞれ25%とします。各事業年度における支給額はそれぞれの指標の達成率の加重平均により算出の上、役位別・達成率別の支給基本額を算出し、代表取締役は各業務執行取締役の個人別目標や課題に対する達成度合いを評価の上、支給基本額に120%から0%の幅で乗じた個人別支給案を指名・報酬委員会に諮問します。同委員会はその案に基づき査定の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し決定します。
非金銭報酬につきましては、株式交付信託を採用し、各業務執行取締役が株価変動リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。この制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各業務執行取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式が、信託を通じて各業務執行取締役に交付されるもので、株式の交付時期は原則退任の時期としております。なお、役位別のポイント数その他制度の詳細につきましては、取締役会で決議された株式交付規程に拠るものとしております。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合につきましては、各種役員報酬調査から、当社と業容や時価総額、従業員数等が比較的近い上場会社等を参考にしながら決定しております。なお、賞与と株式報酬をそれぞれ短期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬とした場合、固定報酬とインセンティブ報酬の構成比率の目安(計画達成率100%を仮定)は概ね60対40となるよう設定し、上位役位ほどインセンティブ報酬の構成比が高くなるよう設定します。
e.取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
業務執行取締役の個人別報酬のうち基本報酬及び賞与につきましては、代表取締役が、各業務執行取締役の管掌事項に対する職責遂行状況や業績に対する貢献度等を査定の上、個人別支給案を策定し指名・報酬委員会に諮問します。指名・報酬委員会は当該支給案について審議の上、取締役会に答申し、取締役会は答申内容を尊重し個人別報酬を決定します。
ハ 監査等委員である取締役の報酬の決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議による報酬の総額の限度内において、それぞれの監査等委員である取締役の役割及び職務内容を勘案して、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
ニ 業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬(賞与)の業績指標は、直近連結会計年度における営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEを採用しております。営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びEBITDAは、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標であり株式市場の関心も高く、また、ROEは株主の皆様との一層の価値共有を図り会社業績に連動させるための指標であるため、これらを組み合わせることにより、取締役の単年度の成果を多角的に評価できると判断しております。
そして、当連結会計年度(第65期)における営業利益は63億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は39億12百万円、EBITDAは144億49百万円、ROEは3.9%であります。
ホ 当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬及び業績連動報酬(賞与)に関しましては、代表取締役が策定する個人別支給案について指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含め審議のうえ取締役会に対する答申を行っているため、取締役会も基本的にその答申内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
ヘ 非金銭報酬の内容
当社は、当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。当該制度は、約3年間の信託期間において、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に付与するポイント(なお、一事業年度におけるポイントの上限は50,000ポイントです。)の数に相当する数の株式が、信託を通じて各当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に交付されるものであり、株式の交付時期は原則退任の時期としております。また、2018年5月24日開催の第58回定時株主総会の決議に基づき、基本報酬及び賞与とは別枠で、当社が拠出する金銭の上限額150百万円が設定されています。
なお、上記制度につきましては、2024年7月末日の信託期間満了に伴い、同年6月21日開催の取締役会の決定により、更に3年間の期間延長を行いました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	137	75	―	44	17	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	13	13	―	―	―	2
社外役員	18	18	―	―	―	3

(注)1 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2017年5月25日開催の第57回定時株主総会において、年額450百万円以内と決議いただいております。
3 取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2017年5月25日開催の第57回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。
4 株式報酬については、2018年5月24日開催の第58回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度(役員向け株式交付信託)による当事業年度における役員株式報酬引当金の繰入額であります。
③ 当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬(賞与)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動報酬(賞与)につきましては、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA及びROEの4項目をその業績指標(KPI)とし、それぞれの指標の目標に対する達成率の加重平均により算出の上、指名・報酬委員会での審議・答申を踏まえ、決定しております。
当社グループにおいては「2025中期経営計画」(2023年2月期～2025年2月期)を策定し、2025年2月期における数値目標として、連結売上高925億円、連結営業利益80億円、EBITDA140億円、ROE5.0%を定めておりましたが、主に建機事業における環境の変化から、従来の「2025中期経営計画」最終年度の予想を見直し、新たに連結売上高940億円、連結営業利益58億円、EBITDA140億円、ROE3.4%を定めております。
当連結会計年度における業績指標の数値目標につきましては、営業利益64億円、親会社株主に帰属する当期純利益42億円と定めており、EBITDA及びROEにつきましては数値目標は開示しておりません。
当連結会計年度における業績指標の実績につきましては、営業利益は63億90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は39億12百万円、EBITDAは144億49百万円、ROEは3.9%であります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。