有価証券報告書-第61期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「業務執行取締役」という。)の報酬については、固定報酬としての基本報酬、単年度業績連動報酬としての賞与及び中長期的観点から企業価値の増大に貢献する意識を高めるための株式報酬により構成された報酬体系としております。また監査等委員である取締役の報酬につきましては、監督機能という職務に鑑み、基本報酬のみとしております。なお、業務執行取締役の役位ごとの報酬水準の妥当性や客観性についての判断については、各種役員報酬調査を参考に決定することとしております。
2.基本報酬(金銭報酬)の額の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位、職務、在任期間等に応じて、他社の水準、当社の業績や経営環境、従業員年収の最高水準、従業員に対する給与改定状況等を勘案しながら、総合的に決定することとしております。
3.業績連動報酬並びに非金銭報酬の内容及び額または数の算定方法に関する方針
業績連動報酬につきましては、各事業年度の業績目標に対する達成意欲を持続させるための業績指標を反映した金銭報酬とし、親会社株主に帰属する当期純利益をその業績指標とし、過去の連結会計年度で当期純利益がピークであった期と比較しつつ賞与の総額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。
非金銭報酬につきましては、株式交付信託を採用し、各業務執行取締役が株価変動リスクを株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。本制度については、基本報酬及び賞与とは別枠で2018年5月24日開催の第58回定時株主総会において、約3年間の信託期間を対象として上限額150百万円で決議されており、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各業務執行取締役に付与するポイントの数に相当する数の株式(1ポイントは当社株式1株とします。)が、信託を通じて各業務執行取締役に交付されるもので、株式の交付時期は原則退任の時期としております。なお、役位別のポイント数その他制度の詳細については、取締役会で決議された株式交付規程に拠るものとしております。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各種役員報酬調査から、当社と業容や時価総額、従業員数等が比較的近い上場会社等を参考にしながら決定しております。なお、賞与と株式報酬をそれぞれ短期インセンティブ報酬、長期インセンティブ報酬とした場合、固定報酬とインセンティブ報酬の構成比率の目安は概ね60対40～80対20の間としておりますが、今後については経営計画の達成状況や役位別の報酬割合の設定等を導入すること、またインセンティブ報酬の内容を見直すことなどを踏まえたうえで、報酬全体の割合についても検討を重ねていくこととしております。
5.取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各業務執行取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分としております。なお、委任を受けた代表取締役社長は、権限が適切に行使されるよう各業務執行取締役の職責の遂行状況や業績に対する貢献度を査定のうえで、決定しております。
6.監査等委員である取締役の報酬の決定に関する事項
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年5月25日開催の第57回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当事業年度における監査等委員である取締役に対する報酬は、2020年5月28日開催された監査等委員会において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	ストック オプション	賞与	株式報酬
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	238	173	―	37	27	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9	9	―	―	―	1
社外役員	19	19	―	―	―	4

(注)株式報酬については、2018年5月24日開催の第58回定時株主総会において決議いただいた株式報酬制度(役員向け株式交付信託)による当事業年度における役員株式報酬引当金の繰入額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員(2名)に対し使用人分給与(賞与を含む)34百万円を支給しております。