ヨンドシー HD（8008）の自己株式の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第75期(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2025年5月30日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2025年5月30日関東財務局長に提出。
(3)半期報告書及びその確認書
第76期第中間期(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)2025年10月10日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年5月30日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(第三者割当による自己株式の処分)及びその添付書類
2025年7月10日関東財務局長に提出2026/05/27 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2 新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×	1
	株式分割・株式併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数 +	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×		時価

3 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

2026/05/27 15:30

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他 (注)1	32,100	55,789,800	-	-

(注)1 当事業年度の内訳は、役員向け株式給付信託への拠出により、信託財産として受託者である㈱りそな銀行の再信託委託者である㈱日本カストディ銀行(信託口)に対して実施した第三者割当による自己株式の処分(株式数32,100株、処分価額の総額55,789,800円)であります。

2026/05/27 15:30

#4 所有者別状況（連結）

自己株式2,682,567株は、「個人その他」に26,825単元及び「単元未満株式の状況」に67株含めて記載しております。2026/05/27 15:30

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	139	243,061
当期間における取得自己株式	-	-

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数を含めておりません。

2026/05/27 15:30

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2026年2月28日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	2,682,500

(注)1 「完全議決権株式(その他)」には、役員向け株式給付信託が所有している当社株式174,009株(議決権1,740個)、ならびに証券保管振替機構名義の株式500株(議決権5個)が含まれております。
2 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が58株及び当社保有の自己株式67株が含まれております。

2026/05/27 15:30

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首(千株)	増加(千株)	減少(千株)	当連結会計年度末(千株)
普通株式	24,331	-	-	24,331
自己株式
普通株式(注)1、2、3	2,865	32	41	2,856

(注)1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式が150千株、当連結会計年度末の自己株式数には役員向け株式給付信託が所有する当社株式が174千株含まれております。

2026/05/27 15:30

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。2026/05/27 15:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、利益配分に関する基本方針として安定的・継続的な配当と、機動的な自己株式の取得を実施すること等による総還元性向の水準向上に取り組むとともに、自己資本の圧縮を図り、将来的にのれん償却前ROE10%以上を達成することを目標に掲げております。
また、株主還元を測る重要な指標としてDOE4%以上を目標に設定し、将来における1株当たり年間配当100円の達成を目指しております。

2026/05/27 15:30

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注) 上記のほか、役員向け株式給付信託が所有している当社株式174,009株を、自己株式として表示しております。2026/05/27 15:30

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末289百万円、150,868株、当連結会計年度末328百万円、174,009株であります。

2026/05/27 15:30

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は,前連結会計年度126,050株、当連結会計年度163,139株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度150,868株、当連結会計年度174,009株であります。

2026/05/27 15:30