有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(子会社における新規事業の開始及びファンドへの出資)
当社は、2026年5月27日開催の取締役会において、当社の子会社であるBTCJPN US LLCにおいて新規事業としてAIインフラ投資事業を開始すること、及び同子会社を通じてViva-SX LLC Series Hへの出資を行うことを決議し、同日付で出資契約を締結し出資を実行いたしました。
1.事業の開始

事業の名称	AIインフラ投資事業
事業の概要	AIインフラ需要の高まりを背景としたAIインフラ事業への投資。中長期的な投資により、投資先からの配当(インカムゲイン)及び投資株式等の売却(キャピタルゲイン)の獲得を想定しております。
事業開始日	2026年5月27日(取締役会決議日)
当該事業のために特別に支出した金額	当該事業における個別投資案件として、以下のファンド出資等に伴い、総額 2,042,193,352円(諸経費及び予備費を含む)を支出しております。

2.ファンドへの出資

出資対象ファンドの名称	Viva-SX LLC Series H
出資の目的	世界有数のAIインフラ企業であるX. AI Corp.との吸収合併を公表しているSpace Exploration Technologies Corp.の株式取得を目的としたファンドへの間接投資を通じて、将来的なキャピタルゲインの獲得及び国内AIインフラ事業における信用力・競争力の向上を図るためであります。
出資実行日	2026年5月27日
出資額	匿名組合出資金予定額:10,616,054.40米ドル (日本円換算:1,688,377,292円) ※諸経費(アップフロント手数料、第三者機関評価費用、法務・税務デューデリジェンス費用等)及び為替変動予備費等を含む総必要資金 12,840,753米ドル(日本円換算:2,042,193,352円)については、当社から当該子会社への貸付けにより充当しております。
出資比率	0.00085%(当社の匿名組合出資比率)
資金の使途及び調達方法	2025年11月28日に公表した第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権の行使により調達した資金のうち 1,300,000,000円、及び当社手元資金 742,193,352円を充当いたしました。 なお、手元資金充当分については、今後の新株予約権の行使進捗に応じて同調達額から手元資金への戻し入れを行う予定です。

3.今後の見通し
本件が2027年3月期の当社連結業績に与える影響は精査中であります。
(役員向け長期インセンティブ制度の導入並びに改定)
当社は、2026年6月5日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式ユニット(RSU)による株式報酬制度の改定、業績条件付譲渡制限付株式ユニット(PSU)制度の導入、並びに会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく役員に対する有償ストックオプションとしての新株予約権の発行についての議案を株主総会に付議することを決議し、2026年6月29日開催の第122回定時株主総会において、承認可決されました。
各制度の概要は以下のとおりであります。
1. 取締役に対する譲渡制限付株式ユニット(RSU)制度の改定

対象者	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)(注)1.
制度の概要	対象者に対してRSUを付与し、継続勤務条件その他一定の条件を満たした場合に、権利確定したRSU1単位につき当社普通株式1株を交付する事後交付型株式報酬制度であります。
株式報酬枠	PSU制度及び有償ストックオプション制度と合わせた三制度の共通枠として、普通株式合計 6,780,000株を上限といたします(2026年6月5日時点の完全希薄化後株式総数に対して約10.0%)。なお、各回の割当株式数は、当該発行又は処分の直前時点の発行済株式総数(自己株式を除く)の3.0%を超えない範囲とし、2031年6月開催予定の定時株主総会終結の時までを有効期間といたします。
譲渡制限期間	3年以上(具体的な期間その他詳細については取締役会において決定)
Malus Clawback条項	対象者について、重大な法令違反、重大なコンプライアンス違反、不正会計、財務諸表の重大な修正、又はその他当社取締役会が相当と認める事由が判明した場合には、未確定の株式報酬を受ける権利を失効させ、又は既に交付した当社普通株式若しくはその相当額の返還を求めることができます。

2. 取締役に対する業績条件付譲渡制限付株式ユニット(PSU)制度の導入

対象者	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)(注)1.
制度の概要	対象者に対してPSUを付与し、継続勤務条件に加え、以下の市場株価条件及び当社Pre-IPO投資ポートフォリオに係る累積エクイティIRR条件を満たした場合に、当社普通株式を交付する制度であります。
株式報酬枠	RSU制度及び有償ストックオプション制度と合わせた三制度の共通枠として、普通株式合計 6,780,000株を上限といたします(2026年6月5日時点の完全希薄化後株式総数に対して約10.0%)。なお、各回の割当株式数は、当該発行又は処分の直前時点の発行済株式総数(自己株式を除く)の3.0%を超えない範囲とし、本制度に基づく新規付与は2031年6月開催予定の定時株主総会終結の時までといたします。
累積エクイティIRR条件	権利確定日において、当社Pre-IPO投資ポートフォリオに係る累積エクイティIRRが12.5%以上であることを要件といたします。
業績評価期間	PSU付与日から5年間
市場株価条件 (普通取引終値の連続30営業日維持)	以下の達成段階に応じて、4段階(各25%)に分けて権利確定します 。 ・第1トランシュ (25%):市場株価が250円以上 ・第2トランシュ (25%):市場株価が400円以上 ・第3トランシュ (25%):市場株価が550円以上 ・第4トランシュ (25%):市場株価が700円以上
譲渡制限期間	3年以上(具体的な期間その他詳細については取締役会において決定)
Malus Clawback条項	対象者について、重大な法令違反、コンプライアンス違反、不正会計その他当社取締役会が相当と認める事由が判明した場合には、未確定の株式報酬を付与される権利を失効させ、又は既に交付した株式若しくはその相当額の返還を求めることができます。

3. 有償ストックオプションとしての新株予約権の発行

対象者	当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員
株式投資枠 (募集上限数)	RSU制度及びPSU制度と合わせた三制度の共通枠として、普通株式合計 6,780,000株を上限とし(2026年6月5日時点の完全希薄化後株式総数に対して約10.0%)、本新株予約権の総数は 67,800個を上限といたします。
発行の方法	報酬としての付与ではなく、対象者が公正価値による金銭を払い込み取得する有償発行であります。
行使期間	割当日の12か月後以降(段階的に行使可能割合が増加)、2036年6月30日まで
主な行使条件 (株価条件連続30営業日維持)	以下の株価ハードルを達成した段階に応じた個数の範囲内で行使が可能となります。 ・第1トランシュ (25%まで):株価終値250円以上 ・第2トランシュ (25%超50%まで):株価終値400円以上 ・第3トランシュ (50%超75%まで):株価終値550円以上 ・第4トランシュ (75%超の部分):株価終値700円以上
役務提供条件等	発行時から行使時に至るまでの全期間を通じて、継続して当社取締役又は執行役員の地位にあること、及び競合避止義務等の遵守を条件とします。

(注)1. 当社は、執行役員に対しても取締役会決議に基づき、本制度と同様のRSU制度及び業績連動型株式報酬(PSU)制度を導入する予定であります。
2. 上記三制度の運用にあたっては、既存株主の皆様の利益に十分配慮し、当社が保有する自己株式(3,396,257株)を優先的に充当し、不足分についてのみ新株発行を行う運用(ウォーターフォール方式)を行う予定であります。これにより、新株発行に伴う実質的な追加希薄化は、完全希薄化後株式総数の約5.0%程度に抑制される見込みです。
(子会社によるファンドへの出資)
当社は、2026年6月26日開催の取締役会において、当社の米国子会社であるBTCJPN US LLCを通じて、Figure AI Inc.(以下「Figure AI社」という。)への投資を目的として設立されたファンド(特別目的会社)への出資を行うことを決定し、同日付で出資契約を締結し出資を実行いたしました。
1.出資の目的
当社は、AIインフラへの投資事業を新たな収益基盤として確立することを目指しております。Figure AI社は、製造や物流等の物理環境においてAIによる労働力を提供するヒューマノイドロボットを開発しており、次世代のAI展開に不可欠な物理的インフラ基盤を構築する世界有数の企業であります。本件出資は、当社が推進するAIインフラ投資戦略の一環として、AI分野における中長期的な成長機会の獲得および企業価値の向上を目的として実施するものであります。
2.出資先ファンドの概要

名称	本ファンド(特別目的会社 / LLC) ※正式名称は守秘義務により非開示
所在地	アメリカ合衆国 デラウェア州
代表者の役職・氏名	守秘義務により非開示
事業内容	投資ファンド(SPV)
設立年月日	未定
出資の総額	ファンド総額:非開示 うち当社子会社の出資元本:7,150,000米ドル(総投資額上限 7,260,000米ドル)
出資比率	非開示
当社と当該会社との関係	資本関係: 該当事項はありません。 人的関係: 該当事項はありません。 取引関係: 該当事項はありません。 関連当事者への該当状況: 該当事項はありません。

3.出資の時期
2026年6月26日(出資契約締結および出資実行)
4.出資額および諸経費の総額
総投資額:7,260,000米ドル(約1,173,216,000円)
(内訳:出資元本 7,150,000米ドル、法務デュー・デリジェンス費用等の諸経費 110,000米ドル)
※米ドルから日本円への換算は、1米ドル=161.6円(2026年6月22日レート)で算出しております。
5.資金調達方法
2025年12月15日に発行した第1回新株予約権の行使により調達した資金のうち800,000,000円を充当し、不足額373,216,000円については手元現金を充当し、当社から当該子会社への資本拠出を通じて実施いたしました。
6.連結業績に与える影響
当該事象が2027年3月期の連結業績に与える影響は、現在精査中であります。