	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当期発生額	△28	6
資産の取得原価調整額	△16	28
税効果調整前	△44	35

2019/06/26 13:04

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 13:04

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△3,484百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額386百万円は、セグメント間取引消去2,603百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,217百万円であります。
(3)セグメント資産の調整額41,136百万円は、セグメント間取引消去△3,811百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,947百万円であります。
(4)減価償却費の調整額184百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 13:04

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 13:04

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
・㈱物流二十四
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/06/26 13:04

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価
当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。

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#8 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却2019/06/26 13:04

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/26 13:04

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
固定資産除却損

2019/06/26 13:04

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「医療用医薬品等卸売事業」で595百万円、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で734百万円、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」で16百万円増加しております。2019/06/26 13:04

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/26 13:04

#14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、有価証券について65百万円(その他有価証券の株式65百万円)減損処理を行っております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の1株当たりの純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2019/06/26 13:04

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 13:04

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2019/06/26 13:04

#17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2019/06/26 13:04

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#19 減損損失に関する注記（連結）

※3 減損損失
当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/26 13:04

#20 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外監査役については北川哲雄氏、豊田友康氏及び佐貫葉子氏の3名を選任しておりますが、いずれの社外監査役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役3名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・北川哲雄氏は、青山学院大学名誉教授、首都大学東京特任教授を務めておりますが、当社と両大学との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の社外取締役(監査等委員)を務めております。当社グループでは、同社の兄弟会社である株式会社三菱UFJ銀行からの借入金がありますが、当社グループの借入金残高は、当社グループの連結総資産の1%以下と僅少であることなどから、同氏の独立性には影響するものではないと判断しております。
・豊田友康氏は、過去に味の素製薬株式会社(現・EAファーマ株式会社)の代表取締役社長を務めております。当社グループでは、同社との間で医薬品等の仕入に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の1%以下と僅少であることなどから、同氏の独立性には影響するものではないと判断しております。また、同氏はノーベルファーマ株式会社の監査役を兼務しており、同社は当社の関連会社であります。なお、同氏は株式会社ケイ・エフ・プランニングの顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別な利害関係はありません。

2019/06/26 13:04

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	721百万円	745百万円
繰延税金負債合計	△27,742	△24,939
繰延税金資産(負債)の純額	△26,078	△22,952

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:04

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	636百万円	593百万円
繰延税金負債合計	△44,026	△40,118
繰延税金資産(負債)の純額	△28,056	△21,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:04

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における総資産は1兆6,179億11百万円となり、前連結会計年度末より9億8百万円減少いたしました。

2019/06/26 13:04

#24 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。2019/06/26 13:04

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」342百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」26,078百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 13:04

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,558百万円のうちの2,803百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,131百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」5,558百万円のうちの2,754百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」31,188百万円に含めて表示しております。

2019/06/26 13:04

#27 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替等による増加(1,205百万円)、主な減少額は売却による減少(1,166百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は事業用資産の遊休化による増加(681百万円)、主な減少額は売却による減少(303百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

2019/06/26 13:04

#28 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/26 13:04

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/26 13:04

#30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入していた東京薬業厚生年金基金は、2018年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受けており、2018年4月1日付で設立された後継制度である東京薬業企業年金基金へ移行しております。

2019/06/26 13:04

#31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/26 13:04

#32 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100%であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。2019/06/26 13:04

#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券

2019/06/26 13:04

#34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 13:04

#35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 13:04

#36 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	220	百万円	602	百万円

2019/06/26 13:04

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)長期貸付金(1年内回収予定のものを含む)	40	40	0
資産計	1,161,528	1,195,479	33,951
(1)支払手形及び買掛金	867,111	867,111	-

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/26 13:04

#38 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券(株式)	42,556百万円	48,165百万円
投資その他の資産のその他(関係会社出資金)	5,467百万円	5,224百万円

2019/06/26 13:04

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	572,656	592,848
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	87,988	95,968
(うち非支配株主持分(百万円))	(87,988)	(95,968)

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/26 13:04