有価証券報告書-第109期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している東京薬業厚生年金基金は、平成30年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受けており、平成30年4月1日付で設立された後継制度である東京薬業企業年金基金へ移行しております。
また、当社及び連結子会社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、平成30年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、当社及び主要な連結子会社は、東京薬業厚生年金基金の後継制度である東京薬業企業年金基金へ移行しております。
これらの厚生年金基金の代行返上及び解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度926百万円、当連結会計年度938百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,052百万円、当連結会計年度1,284百万円であります。
入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成28年3月31日現在、当連結会計年度は平成29年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度(平成29年3月31日)
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540百万円、当年度不足金21,454百万円、別途積立金49,751百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年であります。
大阪薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高47,872百万円、当年度不足金11,125百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成28年3月31日現在で15年であります。
その他の厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,763百万円、当年度不足金591百万円、別途積立金22,669百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成28年3月31日現在で7年8ヶ月～10年11ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872百万円、当年度剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成29年3月31日現在で5年であります。
大阪薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高46,483百万円、当年度不足金20,633百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成29年3月31日現在で14年であります。
その他の厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,756百万円、繰越不足金20,576百万円、別途積立金33,114百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成29年3月31日現在で8年6ヶ月～10年4ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している東京薬業厚生年金基金は、平成30年4月1日付で厚生労働大臣より代行返上(過去期間分)の認可を受けており、平成30年4月1日付で設立された後継制度である東京薬業企業年金基金へ移行しております。
また、当社及び連結子会社が加入していた大阪薬業厚生年金基金は、平成30年3月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、当社及び主要な連結子会社は、東京薬業厚生年金基金の後継制度である東京薬業企業年金基金へ移行しております。
これらの厚生年金基金の代行返上及び解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 45,577百万円 | 45,810百万円 |
| 勤務費用 | 2,838 | 2,783 |
| 利息費用 | 40 | 41 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △183 | △43 |
| 退職給付の支払額 | △2,385 | △3,035 |
| 会社分割に伴う減少 | △77 | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 45,810 | 45,555 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 29,854百万円 | 30,614百万円 |
| 期待運用収益 | 509 | 520 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 316 | 715 |
| 事業主からの拠出額 | 1,279 | 1,246 |
| 退職給付の支払額 | △1,346 | △1,701 |
| 年金資産の期末残高 | 30,614 | 31,394 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 25,976百万円 | 25,798百万円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 19,833 | 19,757 |
| 年金資産 | △30,614 | △31,394 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,196 | 14,160 |
| 退職給付に係る負債 | 19,822 | 19,746 |
| 退職給付に係る資産 | △4,626 | △5,585 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,196 | 14,160 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 2,838百万円 | 2,783百万円 |
| 利息費用 | 40 | 41 |
| 期待運用収益 | △509 | △520 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,046 | 1,421 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | - | - |
| その他 | 209 | 180 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 3,626 | 3,906 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | -百万円 | -百万円 |
| 数理計算上の差異 | 1,549 | 2,181 |
| 合計 | 1,549 | 2,181 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | -百万円 | -百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,537 | △356 |
| 合計 | △2,537 | △356 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 債券 | 41% | 42% |
| 株式 | 25 | 24 |
| オルタナティブ投資 | 17 | 17 |
| 生保一般勘定 | 13 | 13 |
| その他 | 4 | 4 |
| 合計 | 100 | 100 |
(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.0～0.9% | 0.0～0.9% |
| 長期期待運用収益率 | 0.2～2.0% | 0.2～2.0% |
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | -百万円 | 155百万円 |
| 退職給付費用 | 21 | 21 |
| 退職給付の支払額 | △14 | △12 |
| 制度への拠出額 | - | - |
| 新規連結に伴う増加 | 147 | 46 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 155 | 209 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 | -百万円 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 155 | 209 |
| 年金資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 155 | 209 |
| 退職給付に係る負債 | 155 | 209 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 155 | 209 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度21百万円 | 当連結会計年度21百万円 |
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度926百万円、当連結会計年度938百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,052百万円、当連結会計年度1,284百万円であります。
入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成28年3月31日現在、当連結会計年度は平成29年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 東京薬業 厚生年金基金 | 大阪薬業 厚生年金基金 | その他 | ||
| 年金資産の額 | 531,916 | 306,490 | 124,131 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 538,160 | 365,488 | 111,818 | |
| 差引額 | △6,243 | △58,997 | 12,313 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 東京薬業 厚生年金基金 | 大阪薬業 厚生年金基金 | その他 | ||
| 年金資産の額 | 549,912 | 291,474 | 86,378 | |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 547,838 | 358,591 | 76,993 | |
| 差引額 | 2,074 | △67,117 | 9,385 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 東京薬業 厚生年金基金 | 大阪薬業 厚生年金基金 | その他 | ||
| 10.5% | 4.5% | 8.2% |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 東京薬業 厚生年金基金 | 大阪薬業 厚生年金基金 | その他 | ||
| 11.6% | 4.6% | 9.2% |
(3)補足説明
前連結会計年度(平成29年3月31日)
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,540百万円、当年度不足金21,454百万円、別途積立金49,751百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成28年3月31日現在で6年であります。
大阪薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高47,872百万円、当年度不足金11,125百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成28年3月31日現在で15年であります。
その他の厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,763百万円、当年度不足金591百万円、別途積立金22,669百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成28年3月31日現在で7年8ヶ月～10年11ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高28,872百万円、当年度剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成29年3月31日現在で5年であります。
大阪薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高46,483百万円、当年度不足金20,633百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成29年3月31日現在で14年であります。
その他の厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,756百万円、繰越不足金20,576百万円、別途積立金33,114百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成29年3月31日現在で8年6ヶ月～10年4ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
