有価証券報告書-第106期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,300百万円	42,173百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△1,444
会計方針の変更を反映した期首残高	41,300	40,729
勤務費用	2,574	2,643
利息費用	438	404
数理計算上の差異の発生額	298	△6
退職給付の支払額	△2,438	△2,186
退職給付債務の期末残高	42,173	41,584

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	25,630百万円	28,112百万円
期待運用収益	470	517
数理計算上の差異の発生額	1,418	1,992
事業主からの拠出額	1,986	1,374
退職給付の支払額	△1,394	△1,233
年金資産の期末残高	28,112	30,763

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,194百万円	23,651百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,979	17,933
年金資産	△28,112	△30,763
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,061	10,821
退職給付に係る負債	18,377	17,912
退職給付に係る資産	△4,315	△7,091
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,061	10,821

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	2,574百万円	2,643百万円
利息費用	438	404
期待運用収益	△470	△517
数理計算上の差異の費用処理額	427	△334
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	137	142
確定給付制度に係る退職給付費用	3,107	2,338

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	-	1,664
合計	-	1,664

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	△1,499	164
合計	△1,499	164

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	38%	39%
株式	28	30
オルタナティブ投資	17	16
生保一般勘定	13	12
その他	4	3
合計	100	100

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	0.9～2.0%	0.9～1.1%
長期期待運用収益率	1.1～2.0%	1.1～2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度947百万円、当連結会計年度925百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度2,691百万円、当連結会計年度2,724百万円であります。
入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成25年3月31日現在、当連結会計年度は平成26年3月31日現在の数値であります。
なお、当連結会計年度においては、平成27年3月に解散しました関東北信越薬業厚生年金基金を含めておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	東京薬業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	その他
年金資産の額	465,229	257,829	111,564
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	497,125	354,524	124,893
差引額	△31,895	△96,695	△13,329

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	東京薬業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	その他
年金資産の額	512,488	292,416	111,165
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	522,289	366,867	109,017
差引額	△9,801	△74,450	2,148

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	東京薬業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	その他
	9.9%	4.9%	10.4%

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	東京薬業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	その他
	10.0%	4.7%	8.0%

(3)補足説明
前連結会計年度(平成26年3月31日)
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513百万円、当年度剰余金17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年3月31日現在で9年であります。
大阪薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990百万円、繰越不足金44,704百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年3月31日現在で18年であります。
その他の厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,358百万円、繰越不足金6,487百万円、当年度剰余金2,798百万円、別途積立金3,717百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年3月31日現在で8年9ヶ月～19年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高45,242百万円、当年度剰余金35,440百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成26年3月31日現在で8年であります。
大阪薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高50,581百万円、繰越不足金23,869百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成26年3月31日現在で17年であります。
その他の厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,270百万円、当年度剰余金3,434百万円、別途積立金9,984百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成26年3月31日現在で9年8ヶ月～11年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。