有価証券報告書-第113期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	43,888百万円	40,302百万円
勤務費用	2,657	2,540
利息費用	40	36
数理計算上の差異の発生額	△306	51
退職給付の支払額	△5,977	△4,391
退職給付債務の期末残高	40,302	38,541

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	29,219百万円	31,529百万円
期待運用収益	491	530
数理計算上の差異の発生額	2,883	△86
事業主からの拠出額	1,135	1,021
退職給付の支払額	△2,199	△3,172
年金資産の期末残高	31,529	29,822

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,065百万円	22,364百万円
非積立型制度の退職給付債務	16,236	16,176
年金資産	△31,529	△29,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,773	8,718
退職給付に係る負債	16,227	16,170
退職給付に係る資産	△7,454	△7,452
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,773	8,718

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	2,657百万円	2,540百万円
利息費用	40	36
期待運用収益	△491	△530
数理計算上の差異の費用処理額	△175	△380
過去勤務費用の費用処理額	-	-
その他	201	139
確定給付制度に係る退職給付費用	2,232	1,806

(注)前連結会計年度は、上記退職給付費用以外に特別退職金10,776百万円を特別損失として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	3,013	△518
合計	3,013	△518

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	1,549	1,030
合計	1,549	1,030

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	46%	43%
株式	27	27
オルタナティブ投資	10	9
生保一般勘定	11	10
その他	6	11
合計	100	100

(注)オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.0～0.9%	0.0～0.9%
長期期待運用収益率	0.2～2.0%	0.2～2.0%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	218百万円	219百万円
退職給付費用	19	22
退職給付の支払額	△18	△10
制度への拠出額	-	-
新規連結に伴う増加	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	219	230

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
非積立型制度の退職給付債務	219	230
年金資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219	230
退職給付に係る負債	219	230
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	219	230

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19百万円

当連結会計年度22百万円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度888百万円、当連結会計年度818百万円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度977百万円、当連結会計年度931百万円であります。
入手可能な直近時点(連結貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2020年3月31日現在、当連結会計年度は2021年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)

	東京薬業 企業年金基金	その他
年金資産の額	151,134	81,211
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	150,361	102,698
差引額	773	△21,487

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)

	東京薬業 企業年金基金	その他
年金資産の額	166,870	89,709
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	150,293	101,147
差引額	16,577	△11,438

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(2021年3月31日)

	東京薬業 企業年金基金	その他
	14.0%	8.8%

当連結会計年度(2022年3月31日)

	東京薬業 企業年金基金	その他
	13.5%	8.3%

(3)補足説明
前連結会計年度(2021年3月31日)
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,040百万円、当年度不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2020年3月31日現在で4年5ヶ月であります。
その他
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高34,617百万円、当年度不足金1,500百万円、別途積立金14,410百万円、当年度剰余金219百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2020年3月31日現在で5年6ヶ月～23年8ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
東京薬業企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,572百万円、別途積立金11,813百万円、当年度剰余金13,336百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2021年3月31日現在で3年5ヶ月であります。
その他
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,890百万円、別途積立金12,475百万円、当年度剰余金9,976百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2021年3月31日現在で4年6ヶ月～22年8ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。