有価証券報告書-第105期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、平成24年3月31日現在の数値であります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

(単位:百万円)

	東京薬業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	その他
年金資産の額	414,218	231,281	96,467
年金財政計算上の給付債務の額	459,016	338,375	119,229
差引額	△44,797	△107,094	△22,762

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

	東京薬業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	その他
	9.7%	5.0%	10.3%

(3)補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高38,602百万円、繰越不足金3,215百万円及び当年度不足金2,979百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成24年3月31日現在で6年10ヶ月であります。
大阪薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高53,231百万円、繰越不足金53,862百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成24年3月31日現在で19年であります。
その他の厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,572百万円、繰越不足金10,030百万円、別途積立金1,808百万円及び資産評価調整控除額1,032百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成24年3月31日現在で9年～17年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

イ.	退職給付債務	△41,300	百万円
ロ.	年金資産	25,630
ハ.	未積立退職給付債務(イ+ロ)	△15,670
ニ.	未認識数理計算上の差異	3,047
ホ.	未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
ヘ.	連結貸借対照表計上額純額(ハ+ニ+ホ)	△12,622
ト.	前払年金費用	3,534
チ.	退職給付引当金(へ-ト)	△16,157

3.退職給付費用に関する事項

イ.	勤務費用	2,354	百万円
ロ.	利息費用	682
ハ.	期待運用収益	△420
ニ.	数理計算上の差異の費用処理額	962
ホ.	過去勤務債務の費用処理額	-
ヘ.	退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	3,578
ト.	その他	3,624
	計	7,202

(注)1.上記退職給付費用以外に、特別退職金34百万円を特別損失として計上しております。
2.「ト.その他」は、確定拠出年金への掛金支払額、厚生年金基金制度への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
主にポイント基準
ロ.割引率
0.9 ～ 2.0%
ハ.期待運用収益率
1.1 ～ 2.0%
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
3～5年
ホ.数理計算上の差異の処理年数
3～10年(発生時の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ主として発生年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の厚生年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の会社を除き連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	41,300	百万円
勤務費用	2,574
利息費用	438
数理計算上の差異の発生額	298
退職給付の支払額	△2,438
退職給付債務の期末残高	42,173

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	25,630	百万円
期待運用収益	470
数理計算上の差異の発生額	1,418
事業主からの拠出額	1,986
退職給付の支払額	△1,394
年金資産の期末残高	28,112

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,194	百万円
非積立型制度の退職給付債務	17,979
年金資産	△28,112
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,061
退職給付に係る負債	18,377
退職給付に係る資産	△4,315
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,061

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,574	百万円
利息費用	438
期待運用収益	△470
数理計算上の差異の費用処理額	427
過去勤務費用の費用処理額	-
その他	137
確定給付制度に係る退職給付費用	3,107

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,499
合 計	△1,499

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38	%
株式	28
その他	34
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9～2.0%
長期期待運用収益率 1.1～2.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、947百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,691百万円であります。
入手可能な直近時点(貸借対照表日以前の最新時点)の年金財政計算に基づく実際数値であり、平成25年3月31日現在の数値であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

(単位:百万円)

	東京薬業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	その他
年金資産の額	465,229	257,829	111,564
年金財政計算上の給付債務の額	497,125	354,524	124,893
差引額	△31,895	△96,695	△13,329

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	東京薬業 厚生年金基金	大阪薬業 厚生年金基金	その他
	9.9%	4.9%	10.4%

(3)補足説明
東京薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高49,513百万円、当年度剰余金17,618百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年3月31日現在で9年であります。
大阪薬業厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高51,990百万円、繰越不足金44,704百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年3月31日現在で18年であります。
その他の厚生年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,358百万円、繰越不足金6,487百万円、当年度剰余金2,798百万円、別途積立金3,717百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は平成25年3月31日現在で8年9ヶ月～19年であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。