(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	361百万円		368百万円
投資有価証券評価損	878		850
関係会社株式	9,789		9,808
関係会社出資金	733		665
事業投資費	828		868
未払事業税	-		75
賞与引当金	16		17
未払役員退職慰労金	155		141
関係会社事業損失引当金	594		527
債務保証損失引当金	71		129
その他	46		43
繰延税金資産小計	13,476		13,496
評価性引当額	△13,427		△13,373
繰延税金資産合計	48		123
繰延税金負債
未収事業税	△64		-
その他有価証券評価差額金	△4,202		△21,244
繰延税金負債合計	△4,267		△21,244
繰延税金資産(負債)の純額	△4,218		△21,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	△39.7		△28.8
住民税均等割	0.1		0.0
評価性引当額	6.8		8.2
その他	0.4		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		13.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,160百万円、法人税等調整額が144百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が2,016百万円増加しております。