- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「衣服装飾品」は、毛皮商品及び宝飾商品の企画・輸入・販売をしております。「身回り品」は、洋傘商品、洋品商品、帽子商品の企画・輸入・製造・販売をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 9:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益の調整額△276,841千円、及びセグメント資産の調整額3,428,276千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及び全社資産であります。2017/06/29 9:55
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/06/29 9:55- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 207,337千円 |
| 固定資産 | 50,474 |
| 資産合計 | 257,811 |
| 流動負債 | 236,608 |
| 固定負債 | 189,025 |
| 負債合計 | 425,634 |
6.のれん以外の無形固定
資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2017/06/29 9:55 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/29 9:55 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1.担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/06/29 9:55- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定
資産及び投資不動産から直接控除した減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 有形固定資産 | 934,543千円 | 1,083,158千円 |
| 投資不動産 | 4,108 | 29,915 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2017/06/29 9:55- #10 本社改装費用に関する注記
※4.本社改装費用の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物及び構築物 | 4,611千円 | -千円 |
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2017/06/29 9:55- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 96,689千円 | | 102,864千円 |
| 繰延税金負債合計 | △245 | | △32,316 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 125,244 | | 111,429 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 108,532千円 | | 124,355千円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,575 | | △37,026 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 146,253 | | 155,385 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営戦略等
当社グループは、事業部制による管理・運営体制を強化し、海外生産比率の上昇等、本業利益の拡大に取り組むとともに、不稼動資産の処分、在庫の圧縮につとめ、資産の効率的運用を進めてまいりました。その結果として、安定的に粗利益率40%超の体制を確立し、たな卸資産は28億円、有利子負債残高も14億円とピーク時対比大幅に削減できており、自己資本比率も66%まで上昇しております。
また、主要販売先である百貨店における帽子商材の販売シェアを大幅に拡大する等、取扱商材全てにおきまして、百貨店での販売シェアトップ企業の地位を確立しております。
2017/06/29 9:55- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」として表示していた8,233千円は、「その他」として組替えております。
2017/06/29 9:55- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」として表示していた13,492千円は、「その他」として組替えております。
2017/06/29 9:55- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は主に京都本社ビルの取得及び改修による増加であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却であります。
3.期末時価は、固定資産税評価額等の一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
2017/06/29 9:55- #18 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/29 9:55 - #19 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2017/06/29 9:55- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,756千円 | 17,195千円 |
| 中退共積立資産 | △7,666 | △10,909 |
| 2,090 | 6,285 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 354,811 | 396,184 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 356,901 | 402,470 |
|
| 退職給付に係る負債 | 356,901 | 402,470 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 356,901 | 402,470 |
(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
- #21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、同社の決算日現在の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2017/06/29 9:55 - #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/06/29 9:55- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/29 9:55 - #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 157,486 | 157,486 | - |
| 資産計 | 4,013,918 | 4,013,918 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,052,708 | 1,052,708 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,041,750 | 8,440,685 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 8,041,750 | 8,440,685 |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
