繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	334,556千円		603,013千円
繰延税金負債合計	△24,712		△40,220
繰延税金資産(負債)の純額	45,055		△40,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/28 9:39

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	344,665千円		614,555千円
繰延税金負債合計	△27,866		△43,590
繰延税金資産(負債)の純額	71,062		△35,456

(注)1.評価性引当額が589,041千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を認識したこと等に伴うものであります。

2021/06/28 9:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度より主力販売先である百貨店の閉店等のマーケット環境の変化にも対応するため、マーケットに合わせたモノづくりと販売を推進できる組織再編を行い、成長領域である専門店・量販店の販路拡大、Eコマース事業及び直営店事業である「+moonbat」(プラスムーンバット)による小売事業を強化し、売上の回復に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見通せない中、外出自粛要請や経済活動の制限により、十分な成果を上げることが出来ない極めて厳しい状況となりました。また、このような厳しい状況を受け、事業所・営業拠点の統合による組織再編、希望退職者募集の実施などの構造改革の推進により、営業体制、経費構造等、事業の抜本的見直しに取り組みました。その結果、連結売上高は71億70百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
損益面では、連結営業損失は7億17百万円(前年同期は14億57百万円の営業損失)、連結経常損失は6億7百万円(前年同期は13億19百万円の経常損失)となりました。また、上述の構造改革推進による事業構造改善費用並びに固定資産の減損会計の適用による減損損失等を特別損失に12億52百万円計上し、さらに繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額90百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は18億58百万円(前年同期は14億25百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2021/06/28 9:39

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、前連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、当連結会計年度にて、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であるものの、売上等の回復が見込まれると仮定しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の第3波、第4波の影響等による各自治体からの外出自粛要請に加え、2021年4月より一部地域に緊急事態宣言が再度発出されたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響は現在も継続しており、当社グループの事業活動にも依然として一定の影響を及ぼしているものと判断しております。それらを踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、少なくとも翌連結会計年度においても影響を受けるものと見込んでおります。
当連結会計年度において、上記仮定のもと、固定資産の減損については、収益性が低下した固定資産(土地、建物及びリース資産等)について、帳簿価額を回収可能額まで減額した結果、減損損失を計上しております。

2021/06/28 9:39