四半期報告書-第58期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して309億2千8百万円増加し、3,755億3千1百万円となりました。これは主に営業債権の増加によるものです。また負債合計は、前連結会計年度末と比較して234億1千8百万円増加し、2,405億4千4百万円となりました。これは主に営業債務の増加によるものです。資本合計は、当社株主に帰属する四半期純利益による増加及び配当金支払いによる減少等により前連結会計年度末と比較して75億1千万円増加の1,349億8千7百万円となりました。
(2)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調が続いておりますが、極東地域における地政学的リスクの高まりや中国をはじめとする新興国経済の動向等、世界経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
石油流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。
電力業界におきましては、昨年度より自由化された低圧分野を含め、新電力事業者が徐々にシェアを拡大しつつありますが、事業者間の競争激化や電力大手の原発再稼働の問題等、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは昨年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来 』を公表し、以下の基本方針に基づき、事業を推進しております。
<1>『未来の成長に、つなぐ』～収益基盤の再構築～
① 資産の最適化
② 収益力の向上
③ 顧客基盤の開拓
<2>『グループの人や機能を、つなぐ』～組織基盤の再整備～
① 組織力の強化
② 自律型人材育成
③ 働き方改革「ENEX EARLY BIRD」の推進
その取組みの一環として、昨年4月に事業部門の組織改編を行い、従来の「カーライフ部門」と「エネルギーイノベーション部門」の産業用燃料販売事業等を統合し、「生活エネルギー・流通部門」へ、また従来の「エネルギーイノベーション部門」を「産業エネルギー・流通部門」へと改編しました。石油需要減退に伴い業界再編を始めとする統廃合が進む中、石油販売事業を地域組織のレベルから融合させ、お客様にサービス・商品・資材などあらゆるものを提供する体制といたしました。
このような活動の結果、売上収益は5,441億9百万円(前年同期比10.6%の増加)、営業活動に係る利益は142億9千9百万円(前年同期比5.0%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は92億7千8百万円(前年同期比34.2%の増加)となりました。
<1>電力・ガス事業グループ
①ホームライフ部門
当第3四半期連結累計期間におけるホームライフ部門は、昨年10月に大阪ガス株式会社(以下「大阪ガス」という。)との共同出資により「株式会社エネアーク(以下「エネアーク」という。)」を設立しました。その傘下に当社グループと大阪ガスグループの販売会社を配置するとともに、大阪ガスグループの北海道、四国2県の3販社を当社グループが株式取得したことに伴い、第2四半期末約344,000軒から当第3四半期末で約540,000軒となりました。
損益面におきましては、LPガス輸入価格の上昇による利幅を確保したことに加え、LPガスとのセット販売を中心に推進した家庭向け電力販売事業におきまして、当第3四半期連結会計期間で顧客軒数は約7,000軒増加し、約49,000軒となるなど順調な伸びにより、営業活動に係る利益は前年同期を上回りました。
海外事業におきましては、インドネシアにおける工業ガス販売事業(PT.ITC ENEX INDONESIA)、またフィリピンにおけるLPガス販売事業(Isla Petroleum & Gas Corporation)共に堅調に顧客基盤を拡大しており、今後も国内で培ったノウハウを活かし事業を拡大してまいります。
このような活動の結果、売上収益は680億1千9百万円(前年同期比18.5%の増加)、営業活動に係る利益は16億3千8百万円(前年同期比6.9%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は、大阪ガスグループとの再編統合における損益を当第3四半期連結会計期間に認識したことにより、22億7千5百万円(前年同期比444.8%の増加)となりました。
②電力・ユーティリティ部門
当第3四半期連結累計期間における電力・ユーティリティ部門は、電力事業の電力販売分野におきましては、法人向け並びに家庭向け販売の伸長、電力需給機能の強化及び電力販売・需給間の相互連携強化の結果、当社及び王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社を中心に販売数量・損益共に前年同期を上回りました。当該分野では、株式会社エネクスライフサービスを中心に、エリアに強い顧客基盤を持つ企業や異業種と提携し、家庭・小規模法人向けの新たな価値提案の検討を推進してまいります。
一方、発電分野におきましては、昨年10月に新設した火力発電所が稼働し総発電量は前年同期を上回りましたが、原材料費の上昇が続き損益面では前年同期を下回りました。当該分野では、電力の安定供給と環境負荷の低減を目指し、電源ポートフォリオの充実、再生可能エネルギー発電設備への投資を推進してまいります。
熱供給事業(※1)におきましては、当期間内での平均気温の上下による需要の増減はあったものの、昨年4月に供給を開始した「GINZA SIX」(※2)の影響により熱需要量は前年同期を上回りました。また、沖縄電力株式会社と東京都市サービス株式会社との合弁で昨年12月に「株式会社リライアンスエナジー沖縄」を設立し、沖縄エリアにおいて熱供給事業を含むエネルギーサービス事業の取組みを開始するなど、多様化する顧客のニーズに応えられるよう、引き続き総合的なエネルギーサービス事業を推進してまいります。
このような活動の結果、売上収益は518億8千万円(前年同期比18.6%の増加)、営業活動に係る利益は48億3千5百万円(前年同期比4.6%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は24億9千5百万円(前年同期比2.7%の減少)となりました。
(※1)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。
(※2)「GINZA SIX」とは、東京都中央区銀座にある複合商業施設で、当社のグループ会社である東京都市サービス株式会社が地域熱供給を行なっております。
<2>エネルギー・流通事業グループ
①生活エネルギー・流通部門
当第3四半期連結累計期間における生活エネルギー・流通部門は、国内燃料需要の継続的減少という事業環境の中、販売数量、損益共に前年同期を上回る結果となりました。
本年度より、CS(※3)関連事業と産業用燃料、アドブルー(※4)、法人向け電力販売等の事業を統合し、生活エネルギー・流通部門へと組織体制を一新し、各エリアにおいては地域のお客様のニーズにお応えするため、多様な商材を包括的に提案しております。
産業エネルギー販売事業におきましては、灯油・重油・LPガス等の従来の産業用燃料に加え、天然ガスを原料としたGTL(※5)軽油の販売等、新規商材の提案も促進しております。
アドブルー販売事業におきましては、シンガポール向けの輸出や船舶向けの販売など販路を拡大しております。
CS関連事業におきましては、継続して系列CSにおける新型POSの導入を促進し、共通ポイントを介してお客様の相互送客を実現しております。なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループCS数につきましては、不採算CSの計画的撤退等により、総数は1,845ヵ所(前期末より43ヵ所純減)となりました。
車関連事業におきましては、昨年4月よりエネクスオート株式会社において、従来の「イツモレンタカー」を新ブランド「カースタレンタカー」としてリブランド展開し、運営を開始しております。車両・接客品質を向上させレンタカーネットワークとしての機能の拡充と、WEBを活用したプロモーション・送客を行うことで集客力の向上を図ってまいります。
また、日産大阪販売株式会社におきましては、昨年9月に発覚した日産自動車株式会社の完成検査不正問題の影響で、当第3四半期連結会計期間の販売台数は前年同期を大幅に下回る結果になりましたが、上期が好調だったこともあり今期累計販売台数は前年を上回る結果となりました。
このような活動の結果、売上収益は3,603億4百万円(前年同期比4.6%の増加)、営業活動に係る利益は58億8千2百万円(前年同期比28.5%の増加)、当社株主に帰属する四半期純利益は32億2千7百万円(前年同期比40.3%の増加)となりました。
(※3)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
(※4)アドブルー(AdBlue)とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水です。
(※5)GTLとは、Gas To Liquidの略であり、天然ガスからガソリン、灯油、軽油等を製造する技術。硫黄、金属などをほとんど含まない環境対応型燃料製造方法です。
②産業エネルギー・流通部門
当第3四半期連結累計期間における産業エネルギー・流通部門は、エネルギーイノベーション部門とカーライフ部門との組織改編により、アスファルト販売事業、船舶燃料販売事業、石油製品トレード事業、ターミナル事業の4事業を主軸とした部門となり、今期スタートしました。それぞれが専門性の高い事業を担う部門として、各事業におけるバリューチェーンの高度化・最適化、さらには様々なネットワークを活かした取引の拡大を進めることで、安定した事業基盤の構築を進めております。
その取組みの一環として、船舶燃料販売事業におきましては、昨年11月に大分港へ配給船を配備し、これにより8隻の国内配給船体制となりました。
また、新たな事業基盤の構築としては、環境・リサイクル関連事業にも注力しております。当社グループの火力発電所から排出される石炭灰を再利用して販売するフライアッシュ事業(※6)におきましては、「カノウエフエイ株式会社」が昨年11月より本格営業を開始しております。また、船舶から回収される廃油をリサイクルし再生油として販売するスロップ・再生油事業も、実績を重ね着実に事業化に向けて推進しております。その他の新規取組み案件や投資案件につきましても、積極的に開拓・検討を行ってまいります。
このような活動の結果、売上収益は639億6百万円(前年同期比38.4%の増加)、営業活動に係る利益は9億3千4百万円(前年同期比41.9%の減少)、当社株主に帰属する四半期純利益は6億5千9百万円(前年同期比42.9%の減少)となりました。
(※6)フライアッシュ事業とはフライアッシュ(石炭火力発電所から排出される石炭灰の一つ)を回収・処理し、アスファルト舗装工事の路盤材等に再利用する事業です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して26億9千8百万円増加の254億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は191億7千6百万円となりました。主な要因は、税引前四半期利益156億9千3百万円、減価償却費等83億1千1百万円、法人所得税の支払いによる支出71億1百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は95億6百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産等の取得による支出121億3千4百万円、投資の売却による収入54億1千1百万円、預け金の増加による支出40億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は69億6千7百万円の支出となりました。主な要因は、有利子負債の減少による支出23億3千3百万円、配当金の支払いによる支出45億1千3百万円等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
(7)経営者の問題認識と今後の方針について
最近の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。